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 *最新知識情報*

 

   ◆天然スギの家屋 脳の疲れが急速に回復     (H25.10.22)
    九州大学の研究グループが、国産の天然スギの家では疲れた脳が回復しやすく、体も活動的な状態になることを突き止めた。
    大分県日田市特産「津江杉」の家と、広さも見た目も同じ新建材の家を1ずつ大学構内に建設し実験・調査した。脳科学実験では、
    パソコンで30分間作業する前後に脳波を測定したところ、天然材では脳波が作業前後でほとんど変わらず作業中の脳の疲労が
    急速に回復したほか、唾液中の成分を計測する生理学実験でも、天然材では体が活動的な状態にあったことを示した。

   ◆東京都 地震に関する地域危険度測定調査を公表
    東京都は地震発生時の建物の倒壊や火災の危険度を地域ごとにランク付けした「地震に関する地域危険度測定調査」を発表した。
    調査は2008年以来5年ぶりで、東日本大震災以降では初めて。今回は新たに道路整備状況による消火や救助活動の困難さも加
    味した。地震時の危険度を「建物倒壊」「火災」「総合」の3項目に分け、都内5133の町・丁目ごとに測定。地域ごとの順位を付けた
    うえで5段階にランク付けした。最も危険度の高い「ランク5」は84地域、「ランク4」は284地域で、ともに23区内に集中した。

   ◆ 不動産適正取引推進機構における相談事例紹介(30)
    【相談者】売買物件に客付けをした宅建業者【内容】依頼者の希望に叶った物件の売主に関し「買付証明書」を発行し、売主から「売渡
    証明書」が交付されたが、後日になって売主が他者に売却した。依頼者は契約が成立していると主張。【考え方】民法では、売主と買主
    の意思の合致があれば契約は成立するとされているが、不動産の売買では、契約条件について売主・買主双方が合意し、契約書に署
    名・押印(書面による契約)することにより契約が成立すると解されている。商談過程で「買付証明書」と「売渡証明書」が交わされた事例
    で契約の成立が争われた裁判において「買付証明書は@買主と売主とが全く会わず、何らの交渉もしないで発行されることもある、A記
    載の条件で確定的に買い受ける旨の申込みの意思表示をしたものではなく、単に、将来買い受ける希望がある旨を表示するものにすぎ
    ない」としたうえで、買付証明書が発行されている場合でも「その後、買付証明書を発行した者と不動産の売主とが具体的に売買の交渉
    をし、売買についての合意が成立して始めて売買契約が成立する」ものだとし、更に、「売主が買付証明書の発行者に対して、不動産売
    渡の承諾を一方的にする(売渡証明書の交付)ことによって、直ちに売買契約が成立するものではない」と判示して、売買契約が適法有
    効に成立したとは認められないとした(大阪高裁H2・4・26)。媒介業者が、相手方との交渉のために、依頼者に購入条件等を記した書
    類を求めることは多いが、誤認を招き易い「証明書」等の標題を避け、「購入交渉依頼書」等のように実態に即した標題を用い、併せて、
   書類の宛先を媒介業者宛とするのが望ましい。

   ◆2020年東京オリンピック開催決定 来場者予想1000万人  (H25.10.10)
   
2020年のオリンピックが東京で開催されることが決まった。東京五輪の目玉は、選手村から半径8km圏内に33競技場のうち28
    競技場を配置するコンパクトな構成。東京都の予測では、五輪期間中の1日当たりの会場来場者数は最大92万人。特に混雑が予
    想されるのは8競技場が集中する江東区の有明地区で、現状では都心と臨海地区を結ぶアクセスは新交通ゆりかもめとりんかい
    線だけで、輸送能力に不安が出ている。また東日本大震災以降の建設労働者不足や資材高騰の懸念、質・量とも十分な宿泊施設
    の確保も今後の課題となる。
   

   ◆2013年基準地価 3大都市圏5年ぶり上昇
    国土交通省が発表した2013年7月1日時点の基準地価は全国平均で1.9%下がり、下落率は前年より0.8ポイント縮小した。
    このうち三大都市圏(全用途)では前年比0.1%上がり、リーマンショック前の08年以来5年ぶりに上昇に転じた。東京圏では商業
    地で0.6%の上昇、住宅地で0.1%の下落となった。住宅地で上昇率1位となったのは品川区北品川5丁目の6.3%でJR大崎駅
    周辺の再開発が影響した。商業地の上昇率1位は東京スカイツリー効果で台東区浅草1丁目(5.3%) となった。
   

   ◆婚外子相続差別は違憲 民法改正へ
    結婚していない男女間に生まれた婚外子(非嫡出子)の相続分を法律婚の子(嫡出子)の半分とする民法の規定を巡る裁判で、最高
    裁大法廷は、規定は法の下の平等を定めた憲法に違反し無効とする決定をした。裁判官14人全員一致の判断で規定を合憲とした
    1995年判例を見直した。また、判例変更に伴う混乱を防ぐため、違憲判断は決着済みの遺産分割には影響しないとする異例の言及
    をした。これを受け政府は、秋の臨時国会への民法改正案の提出を目指す。

   ◆都心の特養を郊外で整備 入所難解消へ規制緩和
    厚生労働省は東京都を念頭に、都心の住民向けの特別養護老人ホーム(特養)など介護施設を郊外で整備しやすくなるよう規制を緩
    める方針。区域ごとに特養ホームの設置枠を設けているのを改め、2015年度から区域間で融通できるようにする。 地価が高く設置
    費がかさむ都心では新たに特養ホームを増やすのが難しいため。施設の設置者はコストの大幅削減につながる。現在入所を希望しな
    がら入れない、いわゆる「待機老人」は毎年4万人台で推移しているが23区の特養整備率は全国平均を大幅に下回っている。

   ◆基地のまち福生 駅前のアメリカンハウスを再開発
    「基地のまち」として発展した福生市で、米軍関係者などが住んでいた「アメリカンハウス」の再開発を進める。米軍横田基地にほど近い
    JR八高線東福生駅前の老朽化したハウスを中心に、地元地権者や企業関係者が中心となり敷地面積約8300uの再開発を行う。
    大半を更地にしたうえで道路を広く取るなど米国の住宅地の雰囲気に再生する。現存するハウスのうち保存状態の良い1棟は保存し、
    地域の歴史などを紹介する資料館として活用する。福生市は面積の3分の1を米軍横田基地が占めている。

   ◆不動産適正取引推進機構における相談事例紹介(29)
    【相談者】中古住宅をリフーム後に売却する計画をもつ宅建業者【内容】中古住宅を取得後にリフォームして売却するが、手付金等の保全
    措置は「完成物件」として扱ってよいか。【考え方】業法は、宅建業者が自ら売主となる物件の売買に関し、手付金等の保全に関し「工事の
    完了前」と「工事の完了後」では異なる基準を設けている。法令では、「工事完了までは、手付金等が5%以下、かつ、1,000万円以下
    (41条)」、「工事の完了後には、手付金等が10%以下、かつ、1,000万円以下(41条の2)」は保全措置が不要となるが、それ以外は
    保全措置を講じなければならない。保全措置が不要とされるのは、割合および金額の2つの要件が共に満たされている場合で、例えば
    「売買価格3,000万円・手付金300万円」のように「手付金の金額は1,000万円以下だが、割合は5%を超えている」ときには保全措置
    を講じる必要がある。工事の完了(未完了)は売買契約時の状態により判断するが、工事完了とは「単に外観上の工事のみならず、内装等
    の工事が完了しており、居住が可能である状態を指す(解釈・運用の考え方)」とされ、リフォーム工事を前提とした建物売買契約は、工事の
    完了前の契約とされる。ただし、リフォーム工事は、既に完成している建物に付加する工事で、「完成物件」と認識すべきだとの見解(不動産
    近代化センター「不動産相談コーナー」)もある。事業にあたっては、業法所轄部局に工事内容を提示して事前確認すべきであろう。手付金等
    とは、「代金の全部または一部として授受される金銭で、代金に充当されるもの」、「売買契約締結日以後引渡し前に支払われるもの」で、手
    付金を少額として中間金や内金を受領する方法でも、中間金等受領時点で基準要件を超える場合には保全措置の必要がある。

 


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