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 *最新知識情報*

 

  首都直下震災時 国の行動計画を作成へ    (26.1.28)
    政府は、首都直下地震に備え非常事態時に優先する業務を定める政府として初の業務継続計画(BCP)を作ると発表した。中央
    防災会議の作業部会が、首都直下地震の被害想定を8年ぶりに見直し、マグニチュード7級の地震が起きた場合、最悪で死者2万
    3千人、経済被害が95兆3千億円に上るとの試算を公表。政府や自治体、企業などは防災・減災対策を急ぐ。減災のための生活者
    の心構えとしては1週間分の水・食料の備蓄、住宅の耐震化や感震ブレーカーの設置、避難場所への早めの避難、帰宅困難時には
    むやみに移動しないなどが大切だ。

  ◆東京都 豪雨対策緊急プラン 16地区で下水道整備
    東京都は、局地的な豪雨による浸水被害を防ぐための「豪雨対策下水道緊急プラン」を発表した。昨夏に被害の目立った文京区千石
    など4地区では1時間当たり75mmの降雨にも対応できる排水設備を導入。19年度末までを目途に計16地区で対策を進める。プラ
    ンでは、13年の豪雨で床上浸水が発生した「目黒区上目黒、世田谷区弦巻」「目黒区八雲、世田谷区深沢」「大田区上池台」「文京区
    千石、豊島区南大塚」の4地区を「75mm対策地区」に指定。降った雨を川に流す幹線と呼ぶ大型施設を整備する。

  ◆多摩5市の湖南衛生組合 し尿処理場を縮小して住宅地に
    武蔵野市や小金井市、東大和市など多摩5市のし尿を処理する湖南衛生組合は、処理場面積を大幅に縮小し、余った土地を戸建て
    住宅地として再開発する。下水道の普及が進み処理量が大きく減った為。2016年度の入居を目指す。処理場は西武拝島線等の玉
    川上水駅から徒歩12分の位置。全体の敷地は約7万4千uで、このうち6割に相当する約4万4千uを住宅地として開発する。現在
    の処理場の解体撤去に多額の費用がかかるため、民間企業グループから開発計画の提案を受け開発事業者を決める。

  ◆不動産適正取引推進機構における相談事例紹介(36)
    【相談者】土地売買の媒介を行う業者【内容】法人が買主となるが、交渉を行っていた営業部長(または支店長)を契約当事者とするこ
    とができるか。【考え方】法人が契約当事者の場合、法人の代表者と契約を締結するのが原則。株式会社は「代表取締役」、有限会社
    (特例有限会社)は「取締役」がこれに当たる。営業部長等に契約権限が付与されているときは当事者となり得るが、権限の有無につ
    いて十分な確認が必要。営業部長等が支配人として登記されている場合は、「支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁
    判上又は裁判外の行為をする権限を有する(商法21条、会社法11条)」ので、契約当事者になることに支障はない。「支配人」という
    役職名の使用は稀だが、「支配人」は本店の登記にされる登記事項で、本店所在の登記所の登記事項証明書で確認することができ
    る。営業部長等の役職者は、支配人の登記がないときでも、「商人の営業所の営業(会社の本店又は支店の事業)の主任者であるこ
    とを示す名称を付した使用人は、当該営業所の営業(当該本店又は支店の事業)に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するも
    ものみなす(商法24条、( )内は会社法13条)」とされ、代理権が無い場合でも、契約の相手方が善意であった場合には「表見支配人」
    の行為として契約は有効とされる。契約当事者とする場合は、偽造が容易である名刺(法人が発行したと判断することが困難ものとされ
    る)の役職名を鵜呑みにしない注意が必要。なお、犯罪収益移転防止法は、代理権の有無の確認までは求めていないが、「買主(売主)
    の代理人」の本人特定事項の確認を求め、その方法として「法人を訪問し、代表者等と面談を行い、取引の任に当たっていることを確認
    する」を挙げているので、確認時に代理権の有無も併せ確認するのも一つの方法。

  ◆中小企業の景況7年ぶりプラス 都内10〜12月   (26.1.15)
    東京財務事務所は、都内の法人企業景気予測調査を発表した。2013年10〜12月期の中小企業の景況判断指数(BSI)が7年ぶ
    りにプラスに転じた。大企業を含めた全ての規模も4四半期連続でプラス。景気回復が中小企業にも緩やかに波及してきている。BSI
    は景況が前期に比べ「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を差し引いた値。中小企業のBSIは3.4と前回の13年7〜9月
    期から5.3ポイント上昇。04年の統計開始以来で最も高い値となった。業種別では業務用機械器具製造業や非鉄金属、小売などの
    改善が目立つ。

  ◆重要事項説明ネットでも可能に 政府検討
    政府は、IT(情報技術)を使った規制緩和の一環として、現在対面を義務付けている不動産取引での重要事項の説明をインターネット
    や電話を使ってできるようにする。契約書の交付を書面のみとしている制度も改め、メールなど電子媒体でも受け取れるようにする。IT
    総合戦略本部で決めるIT活用に向けた行動計画に盛り込んだ。2015年中に結論を出す。新制度では宅地建物取引主任者がネット
    を通じた会話やメール、テレビ電話などを用いて重要事項を説明できるようにする。押印など最終的な契約手続きは対面のままとする。

  ◆東京圏の地価 2013年10月1日時点で7割の地区で上昇
    国土交通省が発表した地価動向報告によると、東京圏(1都3県)で10月1日時点での地価が3か月前に比べて上昇した地区は46
    とな り、全調査対象(65地区)の71%に達した。東京の都心や神奈川県の東京寄りで上昇が目立つ。都内では上昇地区が34と前回
    より2つ増えた。横ばいから上昇に転じたのは三軒茶屋や吉祥寺など 4地区。都内で唯一下落が続く八王子は、立川などへの顧客流
    出で商業都市としての地盤が沈下している。神奈川県では全地区が上昇または横ばいとなっている。

  ◆不動産適正取引推進機構における相談事例紹介(35)
    【相談者】昭和年代に竣工した中古マンションの売却依頼を受けた業者【内容】マンションの耐震診断の有無について調べる必要があ
    るか。【考え方】耐震診断の有無等は、業法施行規則(16条の4の3(5号))で定める説明事項の1つ。説明が必要か否かは「建物の
    建築時期」により判断し、説明が必要な場合は「診断の有無」と「診断を受けている場合にはその内容」の説明が求められる。「建物の
    建築時期」は、建物が建基法の耐震基準の新・旧のどちらにより建築されているかにより区分し、旧基準により工事された建物が説明
    の対象となる。新・旧どちらの基準によるかは、確認済証または検査済証に記載された「確認済証交付年月日」の日付で確認し、日付
    が昭和56年5月末日迄(新基準施行前日)であれば旧基準の建物となる。確認済証等が無い場合は、建物の登記簿に記載された表
    題登記の日付により、居住の用に供する建物は昭和56年12月末日迄(区分所有建物は昭和58年5月末日迄)を旧基準の建物とし
    て扱う。業者が、売主等から「耐震診断を行っていない」との情報を得た場合には、管理組合および管理業者にも問い合わせすることが
    求められ、調査によって「存在しないことが確認された」場合に調査義務を果したとされる。物件状況報告書(告知書)の売主申告のみ
    で耐震診断の有・無を判断してはならない。業法の「耐震診断」は、建基法に規定する「指定検査確認機関」または「建築士」、品確法
    に規定する「登録住宅性能評価機関」、「地方公共団体」が、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の技術上の指針に基づいて行
    ったものを指す。耐震診断は所有者等の任意だが、東京都では「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進する条例」で、
    特定緊急輸送道路に接する旧基準の建物に耐震診断の義務を課している。

 


 

  

 


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