リアルネット
HOME
買いたい方へ
売りたい方へ
借りたい方へ

HOME   ≫TRA不動産ニュースコラムTOP(最新記事)   ≫平成26年2月更新のコラム



≪アーカイブ≫
 ●平成26年更新一覧   ●平成25年更新一覧  ●平成24年更新一覧

≪平成26年更新コラム≫
 ●1月更新のコラム  ●2月更新のコラム  ●3月更新のコラム  ●4月更新のコラム
 ●5月更新のコラム  ●6月更新のコラム  ●7月更新のコラム  ●8月更新のコラム
 ●9月更新のコラム  ●10月更新のコラム  ●11月更新のコラム  ●12月更新のコラム
 
 *最新知識情報*

 

  ホテル稼働率バブル超え 昨年都内84.8%   (26.2.26)
   2013年の東京都内の主要19ホテルの平均客室稼働率は、12年を4.9ポイント上回る84.8%となり、91年の調査開始以来最高
    となった。初めて1千万人を超えた訪日外国人客が押し上げに貢献した。13年はアベノミクスによる景気回復への期待感の高まりで
    国内レジャー需要が伸びたうえ、円安や7月以降の東南アジア向けの訪日ビザ(査証)の発給要件緩和などで外国人の利用が増えた。
    京王プラザホテルでは宿泊客の外国人比率が12年を17.8ポイント上回る64.3%だった。

  ◆昨年の23区転入超過23%増 都心回帰が進む
   総務省が発表した住民基本台帳に基づく2013年の人口移動報告によると、東京23区への転入者から転出者を差し引いた転入超過
    数は6万1281人と、昨年度に比べ23%増えた。人口の都心回帰の流れが続いており、23区のうち江戸川区を除く22区で転入が転
    出を上回った。最も転入超過数が多かったのは世田谷区の6063人。次いで江東区の5650人、大田区の4774人と続く。2、4、5位
    には江東、港、中央の臨海部の区が入った。海沿いの地域に相次いで超高層マンションが建設されていることが人口集中に拍車をかけ
    ている模様。

   ◆ 豊島区 ワンルームマンション税継続へ
     豊島区が30u未満の狭小住戸の建築主に課税する「ワンルームマンション税」を2014年度以降も継続する見通しとなった。04年の
     施行から10年が経って抑制効果が出ているため。有識者と区幹部でつくる豊島区税制度調査検討会議が、「継続すべきだ」とする報
     告書を提出した。2月の区議会の承認を得て14年度から5年間の継続を正式に決定する。ワンルームマンション税は30u未満のワ
     ンルームが9戸以上ある建物を造る場合、1戸当たり50万円を課税する。04〜12年度で169件の課税実績があり、区は29億円強
     の税収を得ている。

   ◆不動産適正取引推進機構における相談事例紹介(38)
     【相談者】土地売買の媒介依頼を受けた業者【内容】売却依頼を受けた土地に傾斜地(法面)がある。【考え方】傾斜地とは、平坦地と
     同様の利用ができない程度の土地のことをいうが、不動産の表示に関する公正取引規約では「傾斜地の割合が土地面積の概ね30
     %以上を占める場合は、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を表示すること」とし、また、「割合が30%以上を占めるか否か
     にかかわらず、傾斜地により、土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、その旨及び傾斜地の割合又は面積を明示すること」とし
     ている。傾斜地の存在は、建物を建築しようとしたときには、特別な基礎工事等又は想定外の費用の支出を余儀なくされる可能性を
     包含しているもので、売買等の契約を締結の判断・意思決定にあたって、購入者が事前に認識しておくべき事項といえる。買主に「傾
     斜地がある」ことを理解させることだけでなく、建物建築する場合には「平坦地以上の費用が必要となる可能性があること」が想定で
     きるような説明が必要。ただし、将来発生する費用について、断定的な説明は出来ないので、重説に際しては「傾斜地の位置・概算面
     積・土地面積全体に対する割合・傾斜角度等」について出来るだけ具体的に記載して説明する。なお、公正取引規約では、マンション
     や別荘地内の傾斜地については別の扱いとしている。マンション敷地内の傾斜地は、敷地全体の一体的利用状況の中で、傾斜地の
     存在は個々の区分所有者にとって直接的な関係はないとして説明は省略する。敷地内や隣接地の境界付近に擁壁が築造されている
     場合は、建物の建築や増改築の際に補強や改修の指導がされることもあるので、購入者の判断・意思決定に重大な影響を与える内容
     と認識し、宅地造成規制法や条例の法的適合性の確認し、併せて、擁壁の状態(膨らみ、亀裂等)を確認の上重説に記載して説明する。

    ◆五輪選手村は中層住宅に 人口1万2千人程度に    (26.2.17)
      東京都は2020年東京五輪の選手村となる中央区晴海5丁目について、選手宿泊用に造る約5000戸分の中層の建物を、五輪後
      は民間住宅にそのまま転用する計画をまとめた。五輪後の人口は約1万2000人程度となる見通し。選手村の宿泊施設は晴海5丁
      目の都有地に造る。都の発注に沿って不動産開発会社が建物を整備、五輪の間は大会組織委員会が最大38億円を支払って建物
      を借りる。五輪の終了後、企業が建物を分譲や賃貸して土地の購入や建設の費用を回収する。

    ◆2012年の事業所最多は中央区 東京都が調査
      東京都が公表した2012年経済センサスの産業横断的集計東京都概要によると、都内区市町村での事業所数トップは中央区で、
      09年の前回調査で1位だった港区を抜いた。勝どきや晴海といった湾岸部のオフィス開発が進んだ影響とみられる。港区が2位、
      3位は新宿区だった。都内で事業所数が減少する中、中央区は減少率が23区の間では相対的に低かった。新宿区がいわゆる都
      心3区(中央、港、千代田)が占めてきたトップ3に食い込んだ。また23区で唯一世田谷区は事業所数を増加しており、全体で7位
      となった。

    ◆豊島区 住宅再検査可能の条例を制定へ
      豊島区は、住宅の完成時に適法かどうか検査していない場合、検査をやり直せるようにする条例を制定する。検査を受けていない
      住宅は売却等がしにくい現状があり、区が適法性を示すことで空き家予備軍にならないようにする。全国初の制度で7月施行を目
      指す。「既存建物の調査・通知制度」は依頼者の依頼を受け、区が完成当時の法令に適しているか検査し、いわばお墨付きを与え
      るもの。所有者が確認申請書や契約書などを保存していれば、1万1千〜2万3千円の手数料で結果通知を受けられる。

    ◆フラット35 昨年の申請19%減
      住宅金融支援機構の長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の利用状況によると、2013年の申請件数は前年を19%下回る9
      万7091件となった。減少は3年連続。13年は住宅市場は活況だったが、フラット35は12年10月までの貸出金利の優遇措置を
      圧縮した影響が出た。申請件数は10年の16万3332件をピークに減少傾向にある。12年10月に一部商品の下げ幅が0.7%
      から0.3%に縮まったことで利用にブレーキがかかった。足元では低金利を背景に変動金利型住宅ローンの人気も高まっている。

    ◆東京都 福祉のまちづくり素案をまとめる
      東京都は2018年度を最終年度とする「福祉のまちづくり推進計画」の素案をまとめた。駅のエレベーターなどハード面の整備に加
      え、20年の東京五輪も踏まえ外国人にも配慮した情報のバリアフリーを推進する事業も盛り込んだ。今春に計画を決定する方針。
      福祉のまちづくり推進計画は「災害・緊急時の備え」や「外国人にも配慮した情報バリアフリーの充実」など5つの重点分野を設定。
      東京五輪や海外からの旅行者の増加を念頭に、観光案内標識や、無料の公衆無線LANサービス「Wi−Fi」の整備も進める。

    ◆不動産適正取引推進機構における相談事例紹介(37)
      【相談者】マンションの売買の媒介をした業者【内容】売主がマンション内の駐車場を利用しているので、買主に「駐車場が借りられ
      る」と説明してよいか。【考え方】マンションの駐車場は@駐車場が専有部分である場合、A共有部分の一部を専有部分に付随する
      駐車場として専用使用権が設定されている場合、B敷地の一部又は機械式駐車場部の一区画を使用契約締結者に使用収益させ
      る場合等がある。全住戸分の駐車場が設定できないマンションは前記Bの方法によることが多い。「マンション標準管理規約」で示
      す「駐車場使用契約」のひな型では、「区分所有者がその所有する専有部分を他の区分所有者又は第三者に譲渡又は貸与したとき
      は、本契約は効力を失う。」とし、更には「駐車場使用者の選定は抽選又は申込順にする等の公平な方法により行うものとする。」とし
      ているので、標準管理規約に基づいた運用がされているマンションでは、専有部分を売却した者が使用していた駐車場を買主が継
      続して使用できる保証はない。また、使用申込資格を区分所有者に限定している場合は、申込が買主への所有権移転後でないと出
      来ないこともある。前記@Aの場合のように駐車場が確保されている場合を除き、使用者募集中の駐車場があったとしても、重説等
      では「空駐車場有り(○月○日時点)」とし、「敷地内駐車場を利用するためには、本物件の引渡後(買主への所有権移転後)に、管理
      組合に対して使用の申込みを行い、管理組合との間で駐車場使用契約を締結する必要があります。」等と記載して説明する。なお、
      駐車場(戸建住宅の駐車スペースも含む)は、入庫可能な車両寸法(長さ・幅・高さ・重量・トレッド幅等)に制限がある場合や、入庫し
      にくい位置設定の場合もあるので、買主自身に利用予定車両が駐車場を利用できるか否か確認してもらうことも必要。

  

 


      先月の更新のコラムはこちら→
                                                                                                        ▲ページTOPへ

Copyright (C) 2011 realnet Co. ltd. All Rights Reserved.