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 *最新知識情報*

 

  ◆地下鉄新路線誘致へ 中央区が検討   (26.3.24)
    中央区は、2020年の東京五輪開催後をにらみ、地下鉄の新規路線を誘致する構想を明らかにした。築地から勝どき、晴海、豊洲、
    有明にかけた地域が対象で、五輪の施設建設や再開発による人口増加を踏まえたもの。鉄道事業者や国、周辺自治体に働きかけ
    る方針。区は14年度予算案に1000万円の調査費を計上。コンサルティングなどを手掛ける業者に調査を委託し、ルートのほか概
    算事業費、費用対効果などを分析する。臨海部では五輪開催を追い風にマンション建設など再開発が加速している。

  ◆渋滞時の高速料金を高く 国土交通省が検討
    国土交通省は、高速道路の混雑状況に応じて料金を変える制度を2016年度にも導入する検討に入った。まず首都圏の高速道路
    で実施し、近畿圏にも広げる計画。渋滞している路線の料金を上げたり、空いている路線を割引したりと機動的に料金を変える。例
    えば、現在の首都高速道路のETC搭載の普通車の料金は500〜900円で固定しているが、通常料金700円の区間なら渋滞時
    には900円に上げるなどの情報をETCやカーナビなどを通じてドライバーに知らせ、別ルートの利用を促すといった展開を想定して
    いる。

  ◆不動産適正取引推進機構における相談事例紹介(40)
    【相談者】中古戸建住宅の売却依頼を受けた業者【内容】媒介物件の現地調査で、隣地建物の軒先が売却物件に越境していること
    が判明。どのような対応をすべきか。【考え方】一般的な不動産の売買契約では「(要旨)売主は、引渡し時までに、その責任と負担
    において抵当権等の担保権、賃借権等の用益権、その他買主の完全な所有権等の行使を阻害する一切の負担を除去消除しなけ
    ればならない(標準売買契約書「引渡し等」第2項)」とし、売主が引渡し時までに越境の無い状態にするのが原則。隣地からの越境
    物が容易に撤去できるものならば、売主は隣地所有者(建物所有者)と交渉して契約(引渡時)までに除去すべきだが、建物一部の
    越境のような直ちに除去することが困難な場合は、隣接所有者等から「将来(建物の建替え・大規模修繕等の際)、越境部分を撤去
    することを約す承諾」を取付け、承諾事項を書面化して買主に交付のうえ現況で引渡すことになる。承諾事項を書面化する際は、越
    境の状態を図面等で明らかにし、隣地所有者等が「承諾事項は、売主の特定承継人(買主)に承継 されることを了承する」こと、「承
    諾事項は、隣地(隣地建物)の承継人に承継することを約する」ことを売主に約したことを明確に表示することが必要。売主の所有物
    が隣地に越境している場合は、契約前までに越境を解消することが原則だが、解消できない場合には、前述の方法と同様に越境先
    と協議のうえ了解を得ることが必要。越境物があること(越境していること)および隣地等と了解事項があることは取引に関する重要
    な事項で、売主は物件状況報告書(「その他売主から買主へ引き継ぐべき事項」欄)に概要を記載して買主に告知し、媒介業者は重
    要事項説明書に承諾事項の書類の写しを添付のうえ特記事項欄に越境状態と承諾事項の内容を記載して説明する。

  不動産適正取引推進機構における相談事例紹介(39)   (26.3.17)
   【相談者】所有地を不動産業者に売却する業者【内容】購入する不動産業者が、土地の状況は十分な事前調査をしているので重要事
    項説明を省略しても構わないとしている。【考え方】業法は、「宅地建物取引業者が、みずから売主となる宅地又は建物」の売買契約
    について(売買契約において・売買契約の締結に際して・売買に関して)、売主業者が不動産取引に関する専門知識を有しない一般
    消費者に不利な契約条件を設定することを禁じる規制を多数設けているが、購入する者が業者である「業者間取引」に関しては、規
    制の必要がないとされる次の9事項(条項)を適用除外としている。@自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限
    (33条の2)、A事務所等以外の場所においてした買受の申込の撤回等(37条の2)、B損害賠償額の予定等の制限(38条)、C
    手付の額の制限(39条)、D瑕疵担保責任についての特約の制限(40条)、E手付金の保全・工事の完了前(41条)、F手付金の
    保全・工事の完了後(41条の2)、G宅地又は建物の割賦販売の契約の解除等の制限(42条)、H所有権留保の禁止(43条)。適
    用除外事項は、業者間取引では業法による規制がないので、強行法規に抵触せず、公序良俗に反しない内容であれば当事者間の
    合意により自由に約定することができ、約定しない場合には民法(商人間の取引として商法)に依ることになる。適用除外のとされる
    のは列挙された事項のみで、「重要事項の説明等(35条)」は業者間取引でも適用され、買主業者が希望しても実施しなければ業法
    違反となる。その他に「媒介契約(34条の2)」、「契約締結等の時期の制限(36条)」、「書面の交付(37条)」、「報酬(46条)」の規定
    も業者間取引でも適用され、当事者間で合意があつたとしても、交付の省略や報酬告示を越える支払約定は業法違反となる。

 

  

 


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