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≪印紙税≫
 印紙税法で定められた課税文書に対して印紙税が課税されます。
 不動産の取引においては不動産の売買契約書や建物の建築請負契約書・土地賃貸借契約書・ローン借入れのための金銭消費貸借契約書等が
 課税文書に該当し、契約書の記載金額によって税額が決定します。
 印紙税の納付は規定の印紙を契約書に貼り、それを消印することによって終了します。
 同じ契約書を複数作るときは、1通ごとに印紙を貼らなければなりません。
 ◆契約書印紙税額一覧表◆

載金額
不動産売買契約書
工事請負契約書
金銭消費貸借契約書
1万円未満のもの
非課税
非課税
非課税
10万円以下のもの
200円
200円
200円
50万円以下のもの
400円
200円
400円
100万円以下のもの
1,000円
200円
1,000円
500万円以下のもの
2,000円
※400〜2,000円
2,000円
1,000万円以下のもの
10,000円
10,000円
10,000円
5,000万円以下のもの
15,000円
15,000円
20,000円
1億円以下のもの
45,000円
45,000円
60,000円
5億円以下のもの
80,000円
80,000円
100,000円
10億円以下のもの
180,000円
180,000円
200,000円
50億円以下のもの
360,000円
360,000円
400,000円
50億円を超えるもの
540,000円
540,000円
600,000円
記載金額のないもの
200円
200円
200円

   ※200万円以下のものは400円、300万円以下のものは1,000円、300万円超〜500万円以下のものは2,000円となります。
   (注)不動産売買契約書及び工事請負契約書に課せられる印紙税の軽減は、平成26年3月31日までの適用です。
 ◆領収書印紙税額一覧表◆
 
記載金額
印紙税額
3万円未満
非課税
100万円以下
200円
200万円以下
400円
300万円以下
600円
500万円以下
1,000円
1,000万円以下
2,000円
記載金額
印紙税額
2,000万円以下
4,000円
3,000万円以下
6,000円
5,000万円以下
10,000円
1億円以下
20,000円
2億円以下
40,000円
3億円以下
60,000円
記載金額
印紙税額
5億円以下
100,000円
10億円以下
150,000円
10億円超
200,000円
記載金額のないもの
200円
  売上代金に係る金銭の受取書にも印紙税が課税されます。
  不動産会社等が不動産を売却した領収書には、印紙を貼らなければなりませんが、 一般の個人が売主となりマイホームや セカンドハウス を売買する場合、
  発行する領収書には営業に関しない受取書として印紙税は不要です。マイホーム・セカンドハウス以外の不動産については、印紙税がかかる場合があります。

                                                                                             ≪不動産にかかわる税金TOPへ

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