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不動産売却の流れ

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不動産売却Q&A
不動産売却に必要な経費


 不動産の売買には当然の事ですが費用が発生します。
 不動産売却では以下のような費用がかかります。


  ●売渡証書作成費用
  ●抵当権の抹消費用(抵当権が設定されている場合)と司法書士の報酬
  ●印紙代(契約書貼付)
  ●不動産売却の仲介手数料
  ●住宅ローン繰上げ返済事務手数料(銀行によって異なる)
  ●所得税(売却益が出た場合)
  ●引越し費用等

◆相談料は無料!!
 
 相談料やコンサルタント料などはいただきません。
 お電話やメールによるご相談ももちろん無料です。(通話料・通信料はお客様のご負担となります)
 ご納得いただけるまで何度でもご相談ください。
 媒介契約が成立しなかった場合でも費用請求はいたしませんのでご安心下さい。
 なお、他で専属専任・専任媒介契約のお手続きをされている方のご相談はそのご契約が続いている間、ご相談を受けることはできません。
 あらかじめご了承下さい。

   ⇒媒介契約について詳しく見る
◆査定は無料!!
 
 査定ももちろん無料です。
 査定依頼をされて、納得がいかずに媒介契約を結ばなかった場合でも、後から、手数料などを請求することはありません。
 大切な不動産を売却するのですから慎重になるものです。お気軽に、無料査定だけでもご相談ください。

 
   ⇒簡単無料査定
◆印紙代(売買契約書に貼付する印紙)
 


 契約金額が、
  1000万円を超え5000万円以下の場合
   ⇒2万円(平成26年3月31日まで特例措置で1.5万円)
  5000万円を超え1億円以下の場合
   ⇒6万円(平成26年3月31日まで特例措置で4.5万円)  を、 不動産売買契約書に貼付します。

 *不動産の譲渡に関する契約書及び建設工事の請負に関する契約書については、平成26年4月1日以降に作成される文書から税率が引き下げられます。

◆所得税
 
 本物件の購入時よりも高く売れた場合(売却益が出た場合)は、その利益分に対して所得税が課税されます。
 ただ し、居住用財産を売却した場合は3000万円まで控除が受けられます。
   ≪通常かかる所得税≫
   長期譲渡(譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を越えている場合)の場合
        ⇒利益分×20%=所得税
   短期譲渡(譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年以内の場合)の場合
        ⇒利益分×39%=所得税
 ただし、利益分からその不動産を取得時、もしくは売却時にかかった仲介手数料や登記料などは利益から差し引いて計算できます。


不動産売却部必要な書類

 《コピーが必要な書類》
 ◆物件の売買契約書および重要事項説明書(購入時のもの)
 ◆物件のパンフレット、販売図面、設計図面など(間取り図などがわかるもの)
 ◆登記簿謄本
 ◆住宅ローンを利用している場合、金融機関から配布された返済予定表
 ◆土地および建物の評価証明書
 ◆固定資産税および都市計画税の納付書
 ◆管理書類
   ※マンションの場合は管理会社名およびその連絡先、配布されている規約等。
 ◆身分証明書(運転免許証等)


 《原本が必要な書類》   
※売買契約締結後に必要
 ◆ご本人の印鑑証明書
 ◆住民票(住所変更がある場合)


 《お渡しする書類にご記入、署名押印をしていただく必要書類 》
 ◆媒介契約書
 ◆委任状(名義人が来られない場合)


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