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任意売却に必要な経費


 不動産の売買には当然の事ですが費用が発生します。
 任意売却では以下のような費用がかかりますが、売買代金から捻出しますのでお客様の持ち出し費用負担はありません 。

  ●抵当権の抹消費用と司法書士の報酬
  ●固定資産税等の滞納精算金
  ●不動産売却の仲介手数料   
  ●本人の引越費用
  ●残置物の撤去費用
  ●後順位担保権者のハンコ代
  ●マンションの滞納管理費など

 ◆相談料は無料!!
 
 相談料やコンサルタント料などはいただきません。
 お電話やメールによるご相談ももちろん無料です。(通話料・通信料はお客様のご負担となります)
 ご納得いただけるまで何度でもご相談ください。
 また、任意売却のご依頼を頂けなかった場合、後々に相談料などを請求することもありません。
 同様に、売買契約をが成立しなかった場合でも費用請求はいたしませんのでご安心下さい。
 なお、他で任意売却のお手続きをされている方のご相談はそのご契約が続いている間、ご相談を受けることはできません。あらかじめご了承下さい。
 ◆手数料は無料!!
 
 上記に示したように、任意売却も不動産業者の業務ですから、売買契約が成約した場合は成功報酬として仲介手数料が必要となります。
 この仲介手数料は、あなたと結ぶ専任媒介契約書のなかに明記いたします。
 これ以外の手数料や報酬などの費用をあなたに請求することもありません。
 任意売却の売買契約が成立すると、その売却代金は債権者へ分配して返済されます。
 債権者からは事前に、分配表を元に返済額の承諾を得ておきます。
 この仲介手数料は債権者が受け取る売買代金のなかから配分されますので、あなたの持ち出し費用負担が必要になることはありません 。

 ◆その他諸経費は?
 
 抵当権の抹消手続きに必要な司法書士報酬なども、債権者より売買代金のなかで配分されますから、あなたの持ち出し費用負担はありません。
 ただし、手続きのために必要なあなたの住民票、印鑑証明書などの取得費用(数百円程度)や、書類の郵送料などの軽微な費用はご負担いただきます。

 ◆引越しにかかる費用は?
 
 全ての債権者が引越代を認めてくれる訳ではありません。
 どちらかというと、売買を成立させるために債権者側の好意で引越代を認めてもらうという形になるので引越し費用を債権者から出してもらうように
 交渉は致しますが、100%捻出できるとは言えません。
 引越し費用や新居を借りるための費用を、ある程度は確保しておく必要があります。

 ◆マンションの管理費の滞納分は?
 
 滞納したマンションの管理費や修繕積立金などについても、原則として債権者より売買代金の中から支払われますので、費用負担を求められることは
  ありません。ただし、管理費や修繕積立金の滞納額が大きい場合には取扱いが変わることもあります。
 また、市県民税や固定資産税などの差押え登記がある場合については多少難題で、管轄する地域によっては全額納付が抹消条件となっている場合も
  あるので、債権者からの費用控除では補えないケースもあります。
 そんな場合でも、お客様の負担金が少なくなるよう、各関係者と調整致します。

任意売却に必要な書類

 《コピーが必要な書類》

  ◆物件の売買契約書および重要事項説明書(購入時のもの)
  ◆物件のパンフレット、販売図面、設計図面など(間取り図などがわかるもの)
  ◆登記簿謄本
  ◆住宅ローン借入れ先などから送付された書類
        (催告書、督促状など原則としてすべての書類)
  ◆土地および建物の評価証明書
  ◆固定資産税および都市計画税の納付書
  ◆その他
   ※ マンションの場合は管理会社名およびその連絡先。
   ※ 遠隔地の場合には、物件の写真。(写真添付のメールも可)
  ◆身分証明書(運転免許証等)

  《原本が必要な書類》  ※売買契約締結後に必要

  ◆ご本人の印鑑証明
  ◆住民表(住所変更がある場合)


 《 お渡しする書類にご記入、署名押印をしていただく必要書類 》

  ◆専任媒介契約書(または専属専任媒介契約書)
  ◆委任状
  ◆任意売却に関する申出書
  ◆実査チェックシート(戸建用、マンション用)
  ◆生活状況報告書
  ◆マンション状況報告書

   

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