Ｑ1．転職をして勤務年数が少ないとローンは組めませんか？
Ａ1．原則は勤続年数は３年以上でないと融資は難しいようです。
けれども最近は、なかなか一つの会社に定年まで勤めるという事も少なくなってきました。
金融機関のほうでもそのへんは考慮に入れてくれるケースもあるようです。
転職しても、以前働いていた会社と業種が同じであれば、勤続年数を通算して計算してくれるのです。
ただし、まったく今までのスキルが活かせない異業種への転職や、転職によって大幅に収入がダウンするような場合は審査が通らないケースもあるようです。
|
|
Ｑ２．住宅ローンの融資を受けるために必要な書類はなんですか？
Ａ２．住宅ローンを申込んで融資を受けるには、融資を受ける金融機関に提出しなければならない書類がたくさんあります。
《本人確認のための書類》
・免許証のコピー等の本人確認資料
・所得証明書や源泉徴収書といった収入を確認できる書類
・勤続年数が確認できる書類
・健康保険証のコピー（本人と扶養家族の欄が必要）
・印鑑証明書
・住民票（家族全員記載）
・自営業の場合は納税証明書
《物件に関する必要書類》
・ 不動産売買契約書、重要事項説明書
・ 不動産登記簿謄本、 建物平面図、公図、物件案内図といった物件を確認する為の資料
・建築確認通知書
|
| |
Ｑ３．なぜ繰上げ返済すると得なんですか？
Ａ３．繰上げ返済とは、住宅ローンの返済中にまとまった金額を返済することです。
繰上げ返済金は、借り入れ元金の返済にすべて充てられるため、借り入れ元金にかかってくる利息を減らすことができます。
また、ローン返済当初は返済金のほとんどを利息が占めているため、早期に実行すればするほど効果があります。
収支やライフプランの変化に影響のない範囲で計画的に行いましょう。
|
| |
Ｑ４．頭金（自己資金）はどのくらい必要？
Ａ４．一般的に、住宅ローンは購入価格の８０％までが借入れの上限額というケースが多いため、頭金の目安は購入価格の20％程度といわれています。
ただし実際には購入費以外の諸費用（およそ購入価格の５％〜１０％）がかかるため、２５％以上を用意するのが望ましいとされています。
|
| |
Ｑ５.共有名義の注意点はなんですか？
Ａ５．住宅を購入したときに、数人がそれぞれが資金を出した場合には所有権を共同名義とするのが原則になっています。
例えば夫婦二人で住宅を購入する場合、共同名義にして夫婦二人で住宅ローンを借りる場合には、それぞれが住宅ローン控除を受けることができます。
ただし、ひとりの名義で住宅ローンを借入れる場合には二人分の住宅ローン控除が認められません。
|
| |
Ｑ６．住宅取得資金の援助を受ける場合、贈与税はどうなりますか？
Ａ６．受贈者1人について1,000万円が非課税の限度額となっているので、贈与者ごとに1,000万円が非課税となるわけではありません。
つまり、夫婦で購入する場合なら、それぞれが1000万円、合計2000万円の援助を受けても贈与税はかかりません。
また、非課税の特例は居住の用に供する家屋の新築若しくは取得又は増改築等に充てるための金銭の贈与を受けた場合に限られていますので、
住宅ローンを返済するための金銭の贈与を受けた場合には非課税の特例の対象となりません。 |
| |
参考になりましたか？
住宅ローン に関する皆さんの疑問・質問をお待ちしています（*^_^*） |
|
