※2012年当時の記事です。現在の法令・税率・金利とは異なる場合があります。
◆通勤ラッシュ改善が進む 混雑率は０２年度比９ポイント低下 （Ｈ24.11.30） 国土交通省が発表した２０１１年度の東京圏の主要区間の平均混雑率は１６４％で、前年に比べて２ポイント低下した。０２年度に比べると９ポイント低い。主な路線では混雑率の低下が進むが、一部では上昇した路線もある。最も混雑するのは、総武線各駅停車の錦糸町→両国間で２０１％。次いで山手線上野→御徒町間の２００％、東西線の木場→門前仲町の１９９％となっている。東西線は対０２年度比で２％上昇している。 ◆足立区 ごみ屋敷対策へ条例 来年１月にも施行へ足立区は、自宅敷地にごみをため込み悪臭などで近隣に迷惑が及ぶ「ごみ屋敷」に対して、強制撤去も辞さない条例案を区議会に提出しており、可決されれば来年１月にも施行する。撤去費用の肩代わりのほか、居住者の精神面のケア、生活再建の支援にも取り組む内容。区の指導に従わない場合は弁護士や医師、町内会役員らでつくる審議会が判断し、居住者の氏名を公表する強行策もとる。再三の指導や改善命令に従わなければ、最終的には区が強制的にごみを撤去する規定も盛り込んでいる。 ◆新築ワンルーム急減 自治体の規制強化が進む床面積が２０㎡以下の新築ワンルームマンションの着工戸数は２０１１年、直近のピークである０６年の３分の１まで縮小している。「住環境の改善」を理由とし自治体の建築規制や、住宅ローン減税などの優遇を受けにくい事情がある。東京都では、すでに２３区の大半がここ数年でワンルームマンションの建設に何らかの規制を設けている状況。一方で、単身者は増える見通しが強く、今後も供給が細ると値上がりする可能性もある。 ◆豊島区 中学校跡地を公園とスポーツセンターに整備へ豊島区は、南長崎４丁目の長崎中学校跡地約１万３０００㎡に、スポーツセンターを併設した公園を整備する方針。公園部分はサッカーなどができる多目的広場や芝生公園を設置。スポーツセンターは体育館や室内プール、トレーニングルームを備える。また、センター内に災害時の飲料水や食料を保管する倉庫を設けるほか、収容台数４５０台の自転車駐輪場も併設する。 ◆不動産取引における反社会的勢力排除の取組不動産業団体において標準モデル条項として反社会的勢力排除条項が定められてから１年以上経過したが、着実に浸透していることが認められる。これは、不動産が暴力団の事務所として利用されることが、周囲の不動産にとって環境あるいは心理的な瑕疵となるとともに、不動産取引が反社会的勢力の資金獲得活動等に悪用される恐れもあることなどが大きな社会問題と考えられているからにほかならない。反社会的勢力排除条項の導入は、不動産取引において反社会的勢力との関係を遮断する極めて有効な手段である。不動産適正取引推進機構が実施した不動産取引に関するアンケート調査の結果によれば、反社会的勢力排除条項について「導入済み」と回答した事業者が約６８％、「導入を検討中」と回答した事業者が約２５％となっており、多くの事業者が積極的に取り組んでいる。一方、最近の判例では、反社会的勢力排除の動きを支える次のような判決が出ている。【判例：マンションの区分所有者（暴力団の組長）がその専有部分を組事務所として使用する行為に対して、マンションの管理組合が共同生活上の障害が著しいとして、区分所有法第５９条に基づき、区分所有権及び敷地利用権の競売などを求めた事案において、区分所有権等の競売請求以外の方法によっては共同生活上の障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるとされた（福岡地裁・平成２４年２月）。】 ◆世界貿易センタービル ２００メートル級に建て替えへ (H24.11.14)浜松町駅に直結する高層ビル「世界貿易センタービルディング」が建て替わる。築42年と老朽化が進んでいるため、国と東京都の都市再生にもとづく規制緩和を受け、ビルの高さは現在の１５２ｍから完成後は２００ｍと一段と高層化する。計画では、同ビル一帯の敷地に高さ２００ｍのビル２棟を含む３棟の超高層ビルと、1棟の低層ビルを建設する。モノレール浜松町駅舎も建て替える。来年度に解体工事に着手し、２０２４年度までに全ての建物が完成する予定。 ◆東日本大震災復興工事 入札不調相次ぐ 人手や資材不足が原因 東日本大震災の被災地の復興向け公共工事で、入札が成立しない事例が相次いでいる。人手や資材が足りないことが大きな理由。国や自治体による要件緩和などの対策の効果も薄く、宮城・福島両県では２～３割程度が不調に終わっている。国土交通省では今春、従来は地元企業しか応札できなかった工事に、地域外の業者も共同で参加できる「復興ＪＶ制度」を導入したが、目立った効果はみられていない模様。 ◆２３区の電気代 ９月は１４．７％上昇 東電の値上げ響く 総務省がまとめた９月の２３区の消費者物価指数のうち、電気代指数は１２８．８となり、前年同月比で１４．７％上昇した。前月比でも８．２％上昇しており、同省の資料を分析した東京都は「東京電力が９月に家庭向け電気料金を引き上げた影響が表れた」と指摘している。23区の電気代指数は、東日本大震災前の１１年２月には９８．８まで低下していたが、３月以降に反転。原油や液化天然ガスの価格が高騰する中で、上昇ペースを早めている。 ◆品川区 荏原町駅前の木密地域を再開発 ビル１棟に 品川区は、東急大井町線荏原町駅前に広がる木造住宅密集地域（木密地域）の再開発を、地権者１９人と組んで実施する。２０１４年度に着工し、15年度完成を目指す。対象は中延５丁目の商店街約１０００㎡。２４棟の建物を地上１７階のビル１棟に集約する。１・２階を店舗、３階以上をマンションにする。総事業費は２０～３０億円の見通し。地権者は従前の面積の６～７割しか取得できないが、全額を余剰床部分の売却益と行政の補助金で賄う。 ◆京葉線 防風柵設置完了で風速基準を緩和 ＪＲ東日本千葉支社は、ＪＲ京葉線の風速基準を１０月３１日から緩和すると発表した。沿線での防風柵の設置工事が終わったため、今後は風速20ｍで速度規制、25ｍで運転中止となる現在の風速基準をそれぞれ５ｍずつ引き上げる。防風柵設置前である０９年度の京葉線の運転中止は１０回で計４０時間程度。風速基準の緩和によって運転中止時間は、設置前の半分に抑えられる見通しで利便性が向上する。 ◆豊島区が漫画の資料館を整備 手塚治虫ゆかりの「トキワ荘」付近 豊島区は、手塚治虫や赤塚不二夫ら多くの漫画家が青春時代を過ごしたアパート「トキワ荘」があった南長崎地区に資料館を整備する方針。散逸しているトキワ荘ゆかりの漫画家の資料類を保護するとともに、観光スポットにする狙い。２０１４年３月までに開館を目指す。資料館は２階建てで、２階を資料館に、１階をトキワ荘出身漫画家ゆかりの地を巡るファンのための拠点とする。１３年度当初予算案に関連事業費として２０００万円程度を計上する方針。 ◆不動産適正取引推進機構における相談事例紹介⑮ 【相談者】管理業者【内容】賃貸借契約の更新に当たり、大家に渡す更新料に加えて、管理業者として受け取る更新事務手数料（家賃の半月分）を請求したところ、借主から、事務手数料を取るのは違法ではないかと苦情があった。これは違法になるのか。なお、賃貸借契約書においては、事務手数料を借主が管理業者に支払う旨約定されている。【事例への対応】報酬に係る基本的な考え方からは、賃貸物件の管理業者が契約更新事務という労務提供の対価として報酬を請求することは違法とは言えない。また、手数料の金額についても特に決まりがあるわけではないので、労務内容に応じた報酬額として相手方の了解があれば特に問題はないということになる。【基本的な考え方】機構に寄せられる相談においても、更新事務手数料を請求された借主から、「なぜ借主が負担しなければならないのか。」という相談は少なくない。ケースバイケースではあるが、賃貸借契約に係る更新事務手数料の負担について、明確に説明を受けて了承していない場合は、貸主に請求するよう交渉する余地はあると言えるであろう。機構がトラブルの未然防止のため発行（都道府県監修）している「住宅賃貸借（借家）契約の手引」の中でも、「一般には、関与する業者は貸主から委託を受けて更新事務を行うのですから、その労務報酬料は貸主が負担すべきものです。ただし、借主が、貸主との交渉や更新事務を業者に依頼した場合などでは、その費用の負担が発生することもありますので、契約の更新の際に確認しましょう。」と記載している。基本的な考え方としては、更新手続の労務を依頼してきた方に手数料を請求するのが原則と言えよう。