2009年〜2014年に旧サイトで毎月更新していた不動産ニュースコラムと、不動産にかかわる税金の解説です。内容は掲載当時のもので、現在の法令・税率・金利とは異なる場合があります。
不動産にかかわる税金について
2014年のコラム
- 2014年5月：東京都 不燃特区を新たに 20 区指定 / 東京都 盛土地図を公開 / 八王子市 都内初の中核市へ
- 2014年4月：地価公示 三大都市圏６年ぶりに上昇 / 多摩南北道路の整備を加速 東京都が地域振興の戦略素案 / 立体駐車場に安全指針 メーカーに防護柵設置を要請
- 2014年3月：地下鉄新路線誘致へ 中央区が検討 / 渋滞時の高速料金を高く 国土交通省が検討 / 不動産適正取引推進機構における相談事例紹介
- 2014年2月：ホテル稼働率バブル超え 昨年都内８４．８％ / 昨年の２３区転入超過２３％増 都心回帰が進む / 豊島区 ワンルームマンション税継続へ
- 2014年1月：首都直下震災時 国の行動計画を作成へ / 東京都 豪雨対策緊急プラン １６地区で下水道整備 / 多摩５市の湖南衛生組合 し尿処理場を縮小して住宅地に
2013年のコラム
- 2013年12月：東京都内のマンションやビル 駐車場設置義務数を減らす方針 / お台場－大井間海底トンネル掘削完了 ２０１５年度利用開始目指す / 不動産適正取引推進機構における相談事例紹介
- 2013年10月：天然スギの家屋 脳の疲れが急速に回復 / 東京都 地震に関する地域危険度測定調査を公表 / 不動産適正取引推進機構における相談事例紹介
- 2013年9月：老朽マンションの売却 住民合意８割に緩和を政府検討 / 不動産適正取引推進機構における相談事例紹介 / 最低賃金１９円上げへ 企業の負担増へ
- 2013年7月：環状２号線 築地市場を迂回する暫定路線で開通予定 / 賃借人の専有部分に存しない看板の撤去請求が権利の乱用にあたるとさ… / 消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について
- 2013年6月：リバースモーゲージ みずほ銀行が参入 / 不動産適正取引推進機構における相談事例紹介 / 住宅金利６月も上昇 大手銀行１０年固定年１．６％へ
- 2013年5月：都内倒産過去２０年で最少 円滑化法などが効果 / 圏央道 ２０１４年度までに神奈川縦断 自治体は産業誘致へ / 西武線の一部が廃止？ 沿線住民に不安広がる
- 2013年4月：国土交通省 空き家解体費用の８割補助 災害時の危険を減らす / 都内の６５歳以上過去最高の２７５万人 総人口の２０．９５％ / 不動産適正取引推進機構における相談事例紹介
- 2013年3月：歌舞伎座が４月２日に新装開場 伝統芸能の拠点はネット企業と同居へ / 荒川区 全小中学生にタブレット端末を配布へ荒川区は２０１４年度に… / 不動産業における事業継続計画
- 2013年2月：大泉学園 再開発に着手 / 京王線地下後の調布駅周辺 商業施設を誘致へ調布市は、京王線と京王… / ご注意ください！！ 健康保険証偽造について
- 2013年1月：築地市場移転１年延期 新市場予定地の土壌地策に時間 / 都民が旅行者に勧める都内の観光エリア 浅草がトップ
2012年のコラム
- 2012年12月：住宅ローン金利一斉下げ 消費税増税控えて大手行攻勢
- 2012年11月：通勤ラッシュ改善が進む 混雑率は０２年度比９ポイント低下 / 世界貿易センタービル ２００メートル級に建て替えへ / 品川区 荏原町駅前の木密地域を再開発 ビル１棟に 品川区は、東急…
- 2012年10月：東京駅 創建当時の姿で開業 / 豊島区 分譲マンション管理状況の届出を義務化へ / フラット３５金利優遇０．５％ ２０１３年度から 若年層の購入を促…
- 2012年9月：節電マンションに補助３年で最大２０００棟経済産業省 / 不動産適正取引推進機構における相談事例紹介 ⑬
- 2012年8月：東京都竹芝地区で再開発土地７０年定期貸しで事業者を公募 / ２３区内の保育園待機児童数４３１４人なお高水準保育所に申し込んで… / ２３区人口９００万人突破子育て世帯が流入
- 2012年7月：働き手が４５０万人減へ ２０００年から３５年で １都３県 / 全国的な空き家の増加と宅建業者の役割少子・高齢化、過疎化等多様な… / 都立公園がより広く １４ヶ所で周辺の土地取得
- 2012年6月：空調費を４割減らす窓 太陽熱の遮断性を向上 / 東京都暴力団排除条例施行から半年 事業者関連の概要①取引中止に関… / これからの不動産業を考える研究会
- 2012年5月：住宅ローン 低金利競争激化で一部に撤退の動き / 木造ビル耐火新技術 ４階建て建築可能
- 2012年4月：国交省 中古住宅の市場活性化を後押し / マクドナルド 店舗不動産を自社保有へ / 都 山林買い上げ事業を拡大
- 2012年3月：不動産特定共同事業法改正による不動産市場の活性化＜国土交通省＞ / 山手線品川－田町駅間に新駅構想 ２０１４年度にも着工へ / 品川区 津波避難に備え５００カ所に海抜標識を設置
- 2012年2月（2）：路線価 「調整率」宮城で最大８割減 原発周辺は０円 / 固定資産税改正見送りの方向 民主党税制調査会 / 不動産売買・仲介に関する実態調査＜不動産適正取引推進機構情報＞
- 2012年2月：東京都 マンション認定制度創設 自家発電などが条件 / マンション建て替え同意３分の２に条件緩和 政府方針 / 東京大学が秋入学に全面移行へ 学生賃貸マンションへ影響も
- 2012年1月：ＤＫおよびＬＤＫの広さ
2011年のコラム
- 2011年12月：路線価 「調整率」宮城で最大８割減 原発周辺は０円 / 東京直下の地震が起きた場合 ２３区東部ほど断水率高い見込み
- 2011年11月：中古住宅にフラット３５Ｓ 来年度から / 不動産適正取引推進機構における相談事例紹介②
- 2011年10月：足立区老朽家屋解体へ条例所有者に勧告 / 諏訪２丁目団地建て替え解体着手 / 賃貸住宅管理業者登録制度の創設＜国土交通省情報＞
- 2011年9月：個人マネー震災で安全志向普通預金２００兆円に迫る / ヤマダ電機ハウスメーカーのエス・バイ・エル株式を公開買付 / フラット３５Ｓ ９月末で打ち切り住宅金融支援機構
- 2011年8月：重要事項説明書で説明しきれない消費者への情報提供ニーズ / マンションの悪質な勧誘に係る今後の対応＜国土交通省＞国土交通省は… / 中国マンションの歴史
- 2011年7月：敷引き契約、高額除き有効 / 耐震偽装免許取消の一級建築士が逆転勝訴 / 農協は巨大金融機関貯金量は８３億円
- 2011年6月：１人暮らしの高齢者の住まいは結構広い / オフィスレントインデックス / 震災に係る疑問と回答【借家編Ⅱ】＜出典：日管協＞
- 2011年5月：地震で太陽光発電が見直されている / 都心住宅は値下がりに強い
- 2011年4月：マンション価値の向上は良きコミュニケーションが第一 / 製品カタログを電子化して携帯は良い戦略 / 菓子の甘いにおい「苦痛」訴訟
- 2011年3月：今回の地震は不動産観も変えるだろう
- 2011年2月：相続税の課税強化は大いなる不動産アドバイスのチャンスととらえよ / 高速道路の壁や斜面を有効利用・太陽光発電に / 住宅ローン、フラット３５の威力
- 2011年1月：不動産業界に求められているのはコミュニティ作り / エコキュートとエネファーム / 相続税が強化の方向現在非課税は５，０００万＋
2010年のコラム
- 2010年12月：人はなせ悩むのか / 賃貸住宅のフリーレント
- 2010年11月：マンションの高層階は病気を引き起こすとの怖い話 / ２０１０年秋の市況と営業
- 2010年10月：住宅ストック数と流通量
- 2010年9月：神経症状が出るのは５０ＰＰＭ以上の水銀濃度 / 非嫡出子の現行法定相続規定
- 2010年8月：今後の仲介分野の有望先
- 2010年7月：数少ない地価上昇の町、静岡県長泉町 / パパイヤ鈴木のダイエット
- 2010年6月：ニュービジネス、中古賃貸マンション一棟買い / 不動産鑑定士と法的責任
- 2010年5月：芦屋市が景観法抵触として全国初建築確認、不認定 / 建築確認の時間が半分に
- 2010年4月：市有地の神社への無償貸与に係る違憲判決の影響
- 2010年3月：家賃をカードで支払いがＯＫ / サスティナブル不動産とは / アメリカの不動産は７年で倍に00年を100として07年は200
- 2010年2月：省エネ法の解説 / 国債乱発でも破綻しないという理由
- 2010年1月：ゴルフ場経営を考える / 独立行政法人の不動産は売却が促進される
2009年のコラム
- 2009年12月：消費者庁と宅建業法
- 2009年11月：いまもっとも元気のいい投資ファンド、「フォーレスト」とは / 新築マンション、シックハウスの要注意 / 新築マンション 物件がないと悲鳴
- 2009年10月：家賃の上昇、下落の鈍さ、｢粘着性｣について / これからはストックと中古の時代日本の総資産は８４２８兆円。負債を… / 日本も１０００名の従業員を抱える弁護士事務所が出現
- 2009年9月：屋上の光を低層まで運んで明るさ確保 / 不動産のキャッシュフローは３種類ある
- 2009年8月：あれから２０年、９０年バブル価格を忘れてはならない / 高く売りたいマイホームの任意売却は慎重に！
- 2009年7月：土地神話時代、収益性は無視された / リフォーム市場は伸び悩んでいる / 賃貸住宅のトラブル、調停・仲裁へ公的機関
- 2009年6月：久恒立大教授の不動産鑑定評価への提言 / 世界金融危機の真の原因はこれだ
- 2009年5月：バブル崩壊後の有力な買い主はどこか / 上場企業の倒産は戦後最悪の45 件 / 正常化の議論
- 2009年4月：不動産価格の上昇の特徴 / 流通コストの税金を軽減する手法 / 賃貸紛争防止条例
- 2009年3月：土壌汚染地はすべて除去しなければいけないのか / 自動車販売不振の影に免許離れあり
- 2009年2月：東京のオフィス事情は国際的には悪くない / ２００メートルマンション出現
- 2009年1月：ビルやマンションに貯水槽がなくなる日 / 住宅ローン減税は切り札になるか / これからは都心居住の時代へ