※2011年当時の記事です。現在の法令・税率・金利とは異なる場合があります。
◆重要事項説明書で説明しきれない消費者への情報提供ニーズ （23.8.29）
震災以前でも、地域の洪水・浸水履歴（都内で毎年のようにゲリラ豪雨が発生。役所の防災担当に履歴あり）やハザードマップ、土壌汚染・地歴（役所に届出がある有害物質使用記録や古地図など）情報へのニーズがあったが、震災以降これに加えて津波、液状化、揺れやすさや地域危険度、活断層の位置、建物の耐震性など、宅建業法で想定する重要事項説明書では説明しきれない。しかし消費者が知りたい情報提供ニーズが非常に高まっている。インターネットで調べられることも多く、マメに調査できるかどうかが今後の鍵では？ ◆マンションの悪質な勧誘の問題に関する建議〈平成２３年５月・消費者委員会〉【建議事項①】被害情報を的確に把握できる体制の整備国土交通省は、例えば、以下のような措置を講ずることにより、都道府県の宅建業法所管部局が悪質な勧誘を行う事業者の情報を的確に把握できるよう体制を整備すること。相談件数が多く、悪質な勧誘を行っているとみられる事業者について、その名称、住所、悪質な勧誘行為の態様に係る情報を整理した上で、直ちに関係する地方整備局等又は都道府県の宅建業法所管部局に提供し、当該事業者に対する調査等の厳正化について要請等を行うこと。都道府県及び地方整備局等で行った行政処分及び行政指導の情報を集約し、これを各都道府県及び地方整備局等の宅建業法所管部局に提供すること。【建議事項②】関係省庁による厳正な処分の実施に向けた連帯等の取組消費者庁は、特商法の規定に基づき行う電話勧誘販売・訪問販売事業者に対する立入検査、証拠収集、事実認定等の実施方法に係る関係資料等を提供し、国土交通省は、当該関係資料等に基づき、マンションの電話勧誘販売及び訪問販売を行う事業者に対する指導監督の実施方法等を整理し、地方整備局等及び都道府県による調査・処分の厳正化について要請等を行うこと。【建議事項③】規定の明確化、法制化等について検討国土交通省及び消費者庁は、都道府県等からの法制上の対応に係る意見を踏まえ、規制の実効性確保を図る観点から、①再勧誘の禁止、②長時間・夜間勧誘の禁止、③威迫行為に対する罰則強化、④勧誘時における販売目的・業者名の告知、⑤クーリングオフの適用除外等について、規定の明確化、法制化等の措置を講ずることについて検討すること。 ◆マンションの悪質な勧誘に係る今後の対応＜国土交通省＞国土交通省は、６月１７日に開催された宅地建物取引業法主管者協議会（国土交通省と４７都道府県で構成）の平成２３年度前期幹事県会議において、マンションの悪質な勧誘に係る国土交通省の今後の取組について、次のとおり説明を行った。各種メディアを活用した消費者への注意喚起の実施、宅地建物取引業者等に対して法規制等の周知徹底、都道府県の消費者行政部局をはじめとする関係行政機関と宅地建物取引業法所管部局との連携強化及び情報の共有、マンションの悪質な勧誘に係る相談があった場合の積極的な対応及び厳正な対処（免許行政庁を問わず積極的な対応→対応行政機関は免許行政庁へ情報提供）、マンションの悪質な勧誘事業者に係る積極的な情報収集、免許行政庁間の情報共有、行政指導及び行政処分の情報共有 ◆中国マンションの歴史 （23.8.10）中国のマンション市場の歴史は浅く、１９９８年（平成１０年）中国国務院が「都市部の住宅改革をさらに深化させ、住宅の建設をスピードアップすることに関する通達※」を公表するまで、都市住民は政府や国有企業が提供する廉租住宅に居住し、マンションは売買の対象とされていなかった。しかし、上記通達後、不動産は資産であるという認識が広まり、日本同様「新築分譲、中古マンション」の市場が形成された。その後の経済発展に伴い、各地方政府が土地使用権を開発業者に譲渡し、その代金を公共事業や各種投資財源に充てた結果、急速な都市化による住宅需要が隆盛を極め、一部例外を除いてここ１０年間に建設された分譲マンションに、粗製乱造があることは否定できない。昨今、一部の大手業者により「建築の質、管理の質の追求」が提起されているものの、全般的な住宅の質は成熟しているとは言いがたい状態である。※「都市住宅制度の更なる改革の深化を加速させる住宅建設に関する通知」の概要最低所得層には「廉租住宅」、中低所得層には「経済適用住宅」を、高所得者層には市場原理に基づいた「商品住宅」を提供し、住宅市場の階層化を進めた。住宅金融の発展、物業管理の専門化を通じて、住宅市場の改善を進めることを政策目標に掲げている。この通知を端に、中国における分譲住宅市場が正式に始動した。 ◆不動産制度と慣習の違い不動産に関して、制度・慣習が日本と中国では大きく異なる部分が数多くある。