※2010年当時の記事です。現在の法令・税率・金利とは異なる場合があります。
◆神経症状が出るのは５０ＰＰＭ以上の水銀濃度 （22.9.15）国立水俣病研究センターが調査。この値を超えた人が３％もいた。和歌山県太地町 クジラ肉採取の住民。食物連鎖で海洋哺乳動物に濃縮されるらしい。怖い話だ。普通に食べて基準値を超えてくるとは、地球も相当汚れてしまっているらしい。こういう検査は頻繁に行ってほしい。 ◆非嫡出子の現行法定相続規定（２分の１）が憲法違反の可能性も現行の嫡出子の半分の取り分は、法の下の平等に反する可能性が出てきている。従来の最高裁の判断も分かれている。内縁の子とか妾の子は相続面で差別されているとの問題指摘。非嫡出子は０８年で２．１％存在する。フランス等の約５０％に比べ少ないが、財産争いの大きな利害関係となり影響は大きい。生まれてくる子供は平等であり、違憲と出る可能性は高いとか。シングルマザーは大喜びだろう。少子化対策に少しは寄与するのか。過去の遺産分割に対して訴求するのか否かも判断するとのこと。そうしなければ影響が大きすぎる。 ◆日本人口は１１０年後、１，０００万人になる死亡率は０８年実績、出生率は０９年実績で計算。人口問題研究所調べ。こういう姿は容認できないはずである。従って結婚や出産の価値観を大きく変えなければならない。価値観が今と逆になる可能性を秘めている。出産費用はただ、３人目からの学費はただ、３人目からの児童手当はたっぷりと、3人以上子供がいれば公営住宅はただ等早めに思い切った手を打たなければ手遅れとなる。人口予測だけは、他の経済予測より正確である。直近の今後２０１０年代後半は年間５０～６０万人、３０年代では年間１００万人が減少する。大都市が毎年なくなる計算。大変なことである。 ◆コンパクトシティ構想は推進すべきなぜなら来たるべき温暖化対策と高齢化対策に有効だから。日本の都市は高度成長期に郊外へ郊外へと延び、無秩序が目立つ。拡散はエネルギー効率を悪くし、さらに人間にとって大切なコミュニティーが薄れてしまう。しかし全国同じコンパクト指定を目指すのでなく、地域に合わせて特徴ある都市を造るべき。大きいことはいいことだから「小さくても強く楽しく快適」な都市にすべきである。日本はコンパクトづくりでは本来得意な分野ではないのか。ウサギ小屋も1人暮らしなら快適にできるかも知れない。 ◆中国人が米国に不動産を買う理由米国で中国人向け不動産を仲介する会社の社長、チェン・ハン氏が投稿した記事より。同社の扱う中国人が購入する最大の理由は、不動産の値上がりではないと指摘している。何と真の理由は米国の社会インフラの良さ。その良さを子供や家族が利用できるよう投資を行っているとか。そして米国は一定額を投資することで、永住権を得られるので永住権狙いであると。日本もインフラの点では米国に負けないものがある。また地理的にも近いし人種的にも違和感がない。韓流ブームではないが中国ブームも必ず起きよう。日本も永住ビザや移民を認めることで、少子化対策にもなる。不動産の購買者を増やすには改革が必要。実際、最近上記の理由で日本の不動産を物色している中国人が増えてきている。 ◆欠陥住宅損害賠償、居住による減額を認めず【最高裁・平成２２年６月】購入した住宅に重大な欠陥が判明した場合、その後も住み続けていることを理由に損害額を減額すべきかどうかが争われた訴訟の上告審判決が最高裁でなされた。判決によると、「新築住宅に重大な欠陥があり、倒壊の危険などで建物自体に価値がない場合、住んでいたからといって損害賠償額を減らすことはできない」とした。その理由について、「住宅の欠陥を巡っては争いになることも多く、その間、買主はやむなく住み続けざるを得ない。居住していることを利益と考えると、賠償が遅れるほど賠償額が少なくなり、誠意のない売主を利することになって不公平である」としている。最高裁として、初めて判断を示したものである。