※2013年当時の記事です。現在の法令・税率・金利とは異なる場合があります。
◆大泉学園 再開発に着手 （Ｈ25.2.26）
区の施設も入居西武鉄道等は、西武池袋線大泉学園駅北口の再開発事業に着手した。２７階建ての高層マンションや商業施設が一体となったビルを建設し、駅北口からバスターミナルなどをつなぐ歩行者用デッキを設ける。２０１５年３月完成を目指す。再開発するのはバスの車庫や雑居ビルがあった駅前の約５０００㎡の敷地。低層階には飲食店や物販など約３０店舗が入居予定のほか、練馬区区民事務所や図書館窓口も設置。地下には１１００台分の駐輪場も設け駅前の街並み向上に役立てる。中層階以上は分譲マンションとなる。◆京王線地下後の調布駅周辺 商業施設を誘致へ調布市は、京王線と京王相模原線の地下化に伴う地上の線路跡（事業区間は計約３．７㎞）の利用方針をまとめた。調布駅周辺には商業施設を誘致し、他は自転車駐輪場や公園、緑道、生活道路などを整備する。調布駅周辺で誘致する商業施設の敷地面積は合計で約６０００㎡になる見通し。どのような業態を誘致するかは未定。調布駅前は南北を一体化し、中心には広場を設ける。交通ロータリーは南北にそれぞれ設ける。２０１８年度に完成予定。２０１２年の首都圏マンション発売戸数は横ばい後半に失速２０１２年の首都圏の分譲マンション発売戸数は、１１年比２．５％増の４万５６０２戸だった。年前半は堅調に推移したが後半に失速、東日本大震災があった１１年とほぼ横ばいに止まった。昨年秋以降、景気悪化の懸念が強まり、消費者の購入意欲が停滞したことが響いた。このうち東京２３区が１１年比０．１％減とほぼ横ばい。高額物件が伸び悩んだ。東京多摩地域は１４．１％増と堅調。発売月に契約した戸数の割合を占める初月契約率は平均７６．３％と、好不調の分かれ目とされる７０％を上回った。◆２０１２年の首都圏マンション発売戸数は横ばい 後半に失速２０１２年の首都圏の分譲マンション発売戸数は、１１年比２．５％増の４万５６０２戸だった。年前半は堅調に推移したが後半に失速、東日本大震災があった１１年とほぼ横ばいに止まった。昨年秋以降、景気悪化の懸念が強まり、消費者の購入意欲が停滞したことが響いた。このうち東京２３区が１１年比０．１％減とほぼ横ばい。高額物件が伸び悩んだ。東京多摩地域は１４．１％増と堅調。発売月に契約した戸数の割合を占める初月契約率は平均７６．３％と、好不調の分かれ目とされる７０％を上回った。◆豊島区 秋田の学力向上法を学べ！ 能代市と連携豊島区は、文部科学省の全国学力テストで常に上位に名を連ねる秋田県の教育ノウハウを学ぶため、能代市と教育連携を結ぶ。能代市に将来の管理職候補の教員を派遣する。秋田県でも特に能代市は学力テストの成績が優れているため、豊島区ではその指導方法を学んで豊島区の小中学校の教育現場に取り入れたい意向。能代市では児童、生徒に宿題を課さないが、自主学習を促す指導法が確立しているという。◆不動産分野における防災・減災対策東日本大震災以降、首都直下型地震や東海地方から九州地方に及ぶ南海トラフの巨大地震など、広い範囲で地震等大規模災害の発生が懸念されている。このため、国・地方公共団体は、不動産分野を含め様々な防災・減災対策を継続的に講じている。去る１月１１日に「緊急経済対策」、１５日にその予算の裏付けとなる平成２４年度補正予算案がそれぞれ閣議決定された。この中では、防災・暮らしの安全に資する交付金を一括化して地方公共団体の対策を支援する「防災・安全交付金」が創設された。不動産分野では、住宅・建築物の耐震化等を含んでいる。具体的には、平成２５年度末までの時限措置として、住宅の耐震診断に一律３０万円の助成、これまでの住宅の耐震改修助成に３０万円の上乗せをする制度が新設された。併せて、緊急輸送道路沿道マンション等の耐震改修に係る補助率を３分の２とする対象区域を拡大する措置も講じられた。また、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成（改修・建替え・開発事業）を促進し、地域の再生・活性化に資するまちづくりを進めるための官民ファンドも創設された。さらに、１月２９日に閣議決定された平成２５年度予算案においても、防災・安全交付金の更なる充実が図られている。◆ご注意ください！！ 健康保険証偽造について （H25.2.8）去る平成２４年７月および本年１月に『株式会社ＴＢＳ』の社員と偽り、同社の健康保険組合証（保険者名：東京放送健康保険組合）を偽造して、身分証明書と称して提示し、物件を賃貸契約した男が家賃を滞納した後に、そのまま行方をくらましてしまう悪質極まりない事案が発覚致しました。偽造された健康保険証は一見すると本物によく似ているうえ、ＦＡＸで受取をしたため偽造であることが見分けにくくなっています。物件を借りたその男はいずれも偽名を使い(株)ＴＢＳの社員を名乗っており、現在も行方が分かっておりません。会員の皆様におかれましては、このような悪質な事案の防止策として(株)ＴＢＳの健康保険証が提示された場合は、必ず実物の提供を受けるなどの対応をしてください。◆建築士免許を原本で確認 国交省方針 国土交通省は、地方自治体や民間検査機関が建築確認の際に、設計者が１級建築士の資格を持っているかどうかを建築士の免許証原本で確認するよう義務付ける方針を決めた。免許証コピーを偽造した１級建築士の成り済ましが相次いだため、６月から適用する。免許は、以前からある賞状のような紙と新しいカードの２タイプ。また原本以外の資格確認方法として、１級建築士の登録情報が載った全国共通データベースで、申請書類の氏名と登録番号を照合することも認める。これまでに全国で２１人の成り済ましが発覚している。◆東京都 太陽光導入後の発電量目安をネットで公開へ 東京都は、太陽光発電の普及に向け、建物所有者が屋根に設置するパネルでどのくらい発電できるかをインターネットで調べられる「ソーラー屋根台帳」を作成する。航空写真から都内全域の建物の屋根の面積や傾斜角度を調べ、発電可能な電力量を表示するシステムを開発する。都は、来年度中に島しょ部を除く都内すべての建物を対象にインターネット上に公開し、誰でも閲覧できるようにする。国内では初の試みで、欧州ではドイツ、スイスなど４カ国８７自治体が同様の仕組みを導入している。◆公示地価８年振りに調査見直し 取引多い地域に重点 国土交通省は、２０１４年に土地取引の目安となる公示地価の調査地点を約８年ぶりに大幅に見直す方針。現在約２万６千ある調査地点の２割程度を入れ替えたり、削除したりする。商業地ではオフィスや店舗など土地の用途別に調べるなど、地域をより細分化することも検討する。有識者会議が１３年３月末をメドに見直し案をまとめる。過疎化などで取引が少なくなった地点を調査対象から外す一方で、取引の多い地点を増やす。商業地や住宅地などに区域が近接している地域には、より多くの調査地点を置いて正確な地価を知ることができるようにする。◆首都圏の大学都心回帰 新校舎・キャンパス建設相次ぐ首都圏の大学でキャンパスを都心に移す動きが広がっている。少子化で大学の経営環境が厳しくなる中、交通アクセスの良さを売り物に広域から受験生を集める狙いがある。大学の移転先は地価が上昇するなど地域への経済効果もある。青山学院大学は東京渋谷の青山キャンパスに新校舎を建設、相模原キャンパスから約７千人を移す。実践女子大は１４年４月の開設予定で渋谷に新キャンパスを建設中、現在日野市にある２学部などを移す。１３年４月に葛飾区新宿に新キャンパスを開く東京理科大は、現在野田市と神楽坂にある両キャンパスを集約する。◆江戸川区 小中学校の体育館を校舎２階に 水害時の避難所を想定 江戸川区は、区立の小中学校を建て替える際、災害時に避難所となる体育館を校舎２階に設ける。江戸川区は多くの河川に囲まれている上、海抜ゼロメートル地帯が約７割のため水害リスクが高い。２０１６年度までにまず６校で実施する。学校の体育館は、家を被災した人が中期的に暮らす拠点になるほか、災害発生直後に地域住民が安全確保のためにまず身を寄せる場所にもなる。水害に強い街にするには体育館の床を高くする必要があった。◆不動産適正取引推進機構における相談事例紹介⑱ 【相談者】中古マンションの売主である宅建業者【内容】売買契約において違約金を２割と定めた場合、その違約金の額は、消費税を含む売買代金の２割なのか、それとも消費税抜きの売買代金の２割なのか。【考え方】宅建業者が売主の場合、本件が該当する宅建業法第３８条（損害賠償額の予定等の制限）以外にも、第３９条（手附の額の制限等）及び第４１条・第４１条の２（手付金等の保全）が該当するが、いずれも消費税を含んだ売買代金で計算することとなる。この点については、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の「その他の留意すべき事項の２消費税等相当額の扱いについて」の冒頭に、『法第３２条、第３８条、第３９条、第４１条及び第４１条の２等の規定の適用に当たっては、売買、賃借等につき課されるべき消費税等相当額については「代金、借賃等の対価の額」の一部に含まれるものとして取り扱うものとする。』と根拠が示されている。したがって、宅建業者が売主の場合の違約金の上限は、消費税込みの売買代金の２割となる。なお、契約書に貼付する印紙の額や媒介手数料は、消費税抜きの売買代金の額に基づくことに注意しておく必要がある。