※2010年当時の記事です。現在の法令・税率・金利とは異なる場合があります。
◆芦屋市が景観法抵触として全国初建築確認、不認定 （22.5.28 ）
申請は三井不動産レジデンシャル。５階建て、２３戸とそれほど大規模な高層でないにも関わらず。全国では２８ヶ所で景観地区を定めている。芦屋市では、市内全域が景観地区として指定されており、さらに戸建住宅も景観法の認定が必要で、非常に厳しくしている。場所によってはこういう規制が必要なところも全国には多いはず。日本が今後観光立地として生きていくには必要かも知れないが、景観作りに協力する場合は、鞭だけでなく飴も必要ではないか。開発行為における公園や緑地負担、道路負担等を民間にばかり負担させる街づくりを過去はしてきたが、今後は積極的に民間に補助を行い、景観を意識した街づくりをすることが必要ではないか。 ◆景観形成特別地区０７年に東京都はこの地区を定めた。この地区内の２０ｍ以上の建物は、屋上や壁面の広告が認められなくなり撤去も求めている。期限は来年７月。残り１年半を切った。撤去費用の３分の２は補助があるが広告収入減は痛い。広告跡に太陽光パネル設置等のアイデアもあるが、コスト面では合わない。いいアイデアがあればニーズは高い。 ◆大阪フェスティバルゲート【大阪高裁】大阪市の土地信託事業で破綻した都市型遊園地「フェスティバルゲート」を巡り、テナントが市と施設を運営していた信託銀行２行に損害賠償を求めた訴訟。まず、一審の大阪地裁は、「アミューズメント型の複合施設では、単なるオフィスビルや商業ビルと異なり、施設全体の運営や集客力がテナントの収益に大きく左右する」との認識を示し、その上で、「契約時に事業計画などを説明しなかったこと、契約後もずさんな運営を続けたことなどが一体となって信託銀行側の不法行為が成立する」と判断した。しかし、平成２２年３月の大阪高裁での控訴審判決は、一審判決を変更し、「２行はやむを得ない選択の中で営業努力を続けており、背信的であるとしても不法行為とは言えない」との判断を示し、テナント側の請求を棄却した。近年、アミューズメ ント施設を備えたテナントビルも増加の傾向にあることから、実務上参考になる事例と言えよう。 ◆「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」策定【環境省】環境省は、平成２２年３月、集合住宅を含む住宅密集地における犬や猫の適正飼育についてまとめた「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」を策定したことを発表した。この中で、「犬や猫の起こしたトラブルはすべて飼い主の責任」と明記している。特に、住宅に関しては、次のように位置付けている。集合住宅では、飼い主のマナーと社会性が問われること。借家や社宅などの場合は、所有者の許可が必要であり、持家の場合でも、家屋の状態に合わせて犬や猫の種類や数を考える必要があること。また、「集合住宅における飼育の注意事項」という節を設け、「動物嫌いの近隣への挨拶、上下左右の部屋には犬猫飼育を必ず知らせること、悪臭が伝わらないようトイレの位置に気配りすること、ノミ、ダニ等の発生防止にこまめに掃除を行うこと等」を掲げている。極めて当たり前のことではあるが、宅建業者にとっては、これをパンフレット化して活用するのも一つの手法と言えよう。 ◆建築確認の時間が半分に （22.5.14）６月より７０日→３５日へ短縮。国交省が批判を受けての改正。提出書類も簡素化。３５日でも時間がかかりすぎと思うが・・・。まずは一歩前進。 ◆国からの介護報酬が引き上げられ業者は勢いを増す介護報酬は国から受け取る業者の収入。これが従業員給料の原資になっている。3年に1度見直されるが、00年スタートして03年度▲2％強→06年度▲2％強の結果介護職員の給料は全産業平均の70％と低い。09年度は一転2％強上昇。さらに4,000億円の交付金の給付も決定しており、介護業者は一転設備投資を再開している。介護大手のニチイ学館、セントケア、メッセージは施設の新設を活発化し始めた。今や介護施設の入居者は110万人、入居待ち待機者は30万人いると言われている。不動産業界も施設の斡旋は、ビジネスチャンスである。 ◆土地開発公社は不良債権のかたまり公会計の整備が進むとあぶり出される。全国には４００以上の公社が、自治体に代わり土地を先行取得してきた。自治体の財政不足で買い取りができない。会計上、金利だけは借りて支払いその処理は金利分を資産簿価に乗せている。これでは簿価がどんどん膨らみ時価との乖離がますます開く。時価が下落しているとき簿価が膨らんでいる。イファースの様な時価会計を導入すれば、直ちに債務超過。１０年以上塩漬けの土地が全体の64％（09年3月）にも達している。大いなる無駄。土地は利用されてこそ生きる。資本効率、生産性を上げなければ日本は沈んでいく。 ◆不動産業者の連携最近、中小の不動産業者が連携して事業を展開する事例が増えている。札幌市、秋田市、宮城県黒川郡、八王子市、静岡県東部、京都市で事例がみられるが、その方式は様々で、会社の設立、協同組合の結成等が挙げられる。事業の内容も、物件の紹介サイトの共同運営、高齢者向け物件を重点にした仲介、戸建住宅の共同開発など、それぞれの地域の実情に応じた取組みがなされている。地域のきめ細かな情報を有する中小業者の強みを活かしつつ、こうした連携により情報量と集客力を高める一種のビジネスモデルであると評価できよう。今後、全国的に展開していくかが注目される。