※2010年当時の記事です。現在の法令・税率・金利とは異なる場合があります。
◆家賃をカードで支払いがＯＫ （22.3.31）
通常家賃は持参か振り込みが多い。これまでカード会社は、家賃延滞リスクを嫌って取扱わなかった。この度、三井住友カードやＵＣが取り扱う。カード会社と不動産会社の間に家賃決済の代行会社を置き、滞納があった場合滞納分を立て替える家賃保証会社を入れることで、リスク回避を行っている。借主側も振込手数料がかからず、又ポイントも溜まるので有利。家主側も一定の日時にきちんと支払いを確認でき便利。 ◆中国の不動産バブルは痛い目にあわなければ終わらないのか北京政府の財政の３分の１は土地売却益とか。これでは本腰入れて価格を下げる気はないのではないか。マスコミも警鐘を鳴らすだけで本当の痛みを知らないのではないか。国内消費の半分の額が不動産購入に回っているのを異常と考えないのだろうか。土地神話は世界でことごとく崩れているのを知らないのだろうか。所得以上に高騰するマーケットは必ず逆襲されるだろう。世帯の８５％もが購入不可能と言われる価格は、もはや持続不可能である。不動産がはじけたら→株の下落→景気の下降→世界経済に波及となってしまう。上手い舵取りを祈るしかない。 ◆高品質は必ず支持されるわけではない価格とマッチした品質でいいのだ。インドのタタの自動車は２０万円。しかし多くの人に支持される。１００円ショップの品が壊れたとクレームを言う人は少ない。価格と品質を考えているからだ。収入に見合う身の丈の商品が支持される。同じ製品でもグレードを変え、相手の身分に応じた売り方（作り方）が必要。最近低所得者が日本には増えてきた。最も高価な住宅も１，０００万～１，５００万以下にし立てる必要があるのではないか。既に建物だけでは５００万住宅が出現している。最近の若者は自動車を持たない。免許すら取らない人が増えている。彼らの意見はコストがかかりすぎる、電車の方が便利と答えている。こういう意識の変化を逃すべきではない。需要は消失したのではない。変化して姿を変えているのだ。供給側も変化すべきである。物作りとは製造業だけの世界ではない。消費者が喜び、支持する物を形に変えて提供する。これが物作り。これはサービス業にも言えること。喜ばれるサービスの仕方、ビジネスモデルを設計するのはあらゆる世界で必要。新しい物づくりの思想でサービスを考えてみよう。 ◆賃貸「更新料」は無効、家主側が２審も敗訴賃貸住宅の「更新料」は消費者契約法に反しているとして、借主が家主に支払った更新料計２２８，０００円の返還などを求めた訴訟の控訴審判決が平成２２年２月、大阪高裁でなされた。判決は、家主に全額返還を命じた１審の京都地裁判決を支持し、家主側の控訴を棄却した。控訴審で家主側は、「更新料によって家賃が低く抑えられている」と主張したが、裁判長は、「消費者契約法に反し無効。更新料相当分を上乗せした家賃を明示し、借りるかどうかを選択させるべきだ」と述べた。更新料を巡っては、大阪高裁が平成２１年８月に「消費者契約法に照らして無効」とした一方、平成２１年１０月に同高裁の別の裁判で「賃借権設定の対価」などと認め、逆の判断を示している。いずれも最高裁に上告中であり、今後の判断が注目される。 ◆サスティナブル不動産とは （22.3.15）ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ＝［持続可能な」という意味。環境的に健全で、持続可能な経済発展に寄与できる不動産が時代的に要請され、環境負荷の少ない不動産を指向しなければ成らなくなってきている。世界人口予測では２１００年には１０４億人になる。驚異的な技術革新がない限り、持続不可能ではないか。経済合理性だけで言えば、サスティナブル不動産は今のところコスト高となる。今後世界的なコンセンサスを得て、世界標準の不動産指標や仕様の確立が必要である。 ◆国際化とグローバル化はどう違うのか同一に使っている場合が多いが、厳密に言えば国際化と英語でいうグローバル化とは、現地語の違いがある。国際化は外国に出て行って、商売を日本の感覚で行うイメージ。グローバル化は現地に張り付き、溶け込み現地密着に成りきる。軸足をどちらに置いているかの違いがある。今後、海外での商売はグローバル化に徹する必要がある。 ◆アメリカの不動産は７年で倍に00年を100として07年は200（20大都市）、230（10大都市）の水準となる。これで気が大きくなり住宅を担保に貸しまくったのが、今回のサブプライムローン問題。貸すから上がる、上がるから貸すの連鎖。給料が上がらないのに資産価格が急激に上昇する、と後遺症が残る典型的なケース。しっかり反面教師としたい。 ◆不動産競売、増加の予測年間５～７万件であった競売件数は増加している。０９年は１０万件前後に達する。今後年間２０％は増加の見込。４年後には年間２０万件が予測される。増加の理由として①９８年にローン条件が緩和され、融資が大幅に伸びゆとりも採用されて、１０年後の金利上昇期を迎えている。②デフレで給料が伸びず、実質金利が高止まっている③リーマンショック以降の企業収益の大幅悪化の影響。 ◆軟弱地盤の地盤改良で愛知県住宅公社に賠償を命じる判決愛知県住宅公社から約2,200万円で土地を購入した建主が、地盤改良工事に約250万円を要したことについて、売主である公社に賠償請求を求めた裁判で 、平成22年1月、二審である名古屋高裁が一審判決を逆転し、公社に対して工事費全額の支払を命じたものである。公社は、販売に当たりパンフレットに「造成地のため、地盤改良が必要となる場合がある」と記載していた。判決では、「瑕疵を説明していない」として瑕疵担保責任に基づく賠償責任を認めた。売却する土地の地盤改良が必要かどうか分かっている売主がどのくらいいるものなのか、また、どこまで情報提供すれば瑕疵担保責任から免れるのか、その基準となる判決になるか注目されよう。