※2012年当時の記事です。現在の法令・税率・金利とは異なる場合があります。
◆東京都竹芝地区で再開発土地７０年定期貸しで事業者を公募 （Ｈ24.8.29）
東京都は港区海岸の竹芝地区にある都有地１．５ヘクタールを再開発する。民間事業者を公募し、来年度から７０年間の定期借地で貸し出す。民間事業者が都の指針に沿って街づくりを進める。再開発する都有地は、旧東京都公文書館、東京都立産業貿易センター、東京都計量検定所の３施設がある土地。都は建物を取壊して更地にし、一体的に７０年契約で貸し出す。賃貸料は月額６５００万円の見込み。都が開いた民間事業者向け説明会には、不動産開発業者や総合建設会社など３４社が参加した。 ◆２３区内の保育園待機児童数４３１４人なお高水準保育所に申し込んでも入れない東京２３区内の「待機児童」数が、４３１４人（４月１日現在）と前年に比べて４％減少した。保育所を整備して定員を増やした効果が表れているが、共働きの増加や都心回帰で希望者が増えており、待機児童数はなお高水準が続いている。最も待機児童数が多いのは世田谷区で７８６人。国の官舎の跡地を使って保育所を整備し、約６９０人分の定員を増やしたものの、入所希望者が上回った。練馬区の５２３人、足立区の３９７人、大田区の３９２人と続く。なお千代田区は０となる見込みで、都心部に位置するため就学前の人口が２３区内で最も少ないという事情がある。 ◆杉並区東電グランド取得防災公園に杉並区は、区内にある東京電力の福利厚生施設「東京電力総合グランド」を取得した。金額は５９億８０８０万円。区は災害時の防災拠点として活用できる公園を整備する計画。東電総合グランドは京王線桜上水駅と井の頭線永福町駅の中間地点にある。敷地面積は約４．３ヘクタールで野球場やテニスコート、陸上トラックなどを備える。東電は福島第１原子力発電所の事故に伴う賠償資金を捻出するため、資産売却の方針を示していた。 ◆平成２４年版防災白書における不動産関係事業者への提言【背景】 東日本大震災では、ピーク時の平成２３年３月１４日には約４７万人の被災者が避難所に避難し、その後、順次、二次避難として応急仮設住宅に入居した。従前の災害では、原則２年使用の応急仮設住宅が地方公共団体により建設され、量的にはその対応で足りていた。しかし、東日本大震災では、民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げる仕組みが本格的に導入され、２４年５月現在、全国で６万８千戸強の民間賃貸住宅が活用され、約１８万人が入居している。【提言】 今後大規模災害が発生した場合、「迅速に対応できるよう地方公共団体と不動産業者との間のルールをあらかじめ明確にしておく必要がある。」と提言。これは、災害救助法適用の下に国庫補助を導入して応急仮設住宅として民間賃貸住宅を活用する場合、借主は入居者ではなく地方公共団体が契約する仕組みとなるため、不動産業者にはその際の手続等の便宜を速やかに図るなどの円滑な対応が求められることに他ならない。一方、阪神・淡路大震災を教訓に建築物や土木構造物等の耐震化が推進されたこともあって、地震被害の減少等の成果が発揮され、耐震設計や耐震補強が有効であることが明らかとなった。このため、建築物や土木構造物の耐震化を一層進める必要があることも提言されている。また、斜面崩壊、地盤の液状化、長周期地震動等の地震の揺れに起因した被害・影響も大きかったことも指摘されている。東日本大震災の教訓として、被害を最小化する「減災」を実現するためには、行政のみならず、地域、市民、企業といった多様な主体によるハードやソフトの様々な対策を組み合わせる必要があること、そして、次の災害発生時に忘れられていないように、防災教育等を通じて後世へ適切かつ的確に引き継いでいく努力を様々な場面で行う必要があることが提言されている。不動産関係事業者には、取引の相手方等顧客はもちろんのこと、各地域の行政、住民、企業等と協働して、地域防災力の向上に貢献していくことが期待されている。 ◆２３区人口９００万人突破子育て世帯が流入 （Ｈ24.8.8.）東京都の調べで、東京２３区の６月１日時点の推計人口が約９００万３千人となり、初めて９００万人の大台を突破したことがわかった。高度経済成長期以降、地価高騰で２３区内は人口減少傾向が続いていたが、９７年以降は都心回帰や子育て世帯の流入で人口増に転じていた。区別に見ると、最も人口が多いのは世田谷区の約８８万５千人で、練馬区（約７１万８千人）、大田区（約６９万７千人）が続いた。前年同月比で人口増加数が多いのは世田谷区や江東区、港区、中央区など。男女別では、２３区に住む男性は約４４３万４千人に対し、女性は約４５６万９千人。世帯数は約４６１万。 ◆土砂災害警戒情報的中わずか３．５％気象庁と自治体が共同で発表する「土砂災害警戒情報」の的中率が、２００８年３月の全国運用開始から約４年間で３．５％だったことが分かった。土砂災害警戒情報は、大雨などにより土砂災害の危険が差し迫った際に発表される。０８年３月～１１年１２月に警戒情報は４２５５回出され、実際に災害が起きた的中率は３．５％だった。逆に同期間に発生した土砂災害１９７件のうち７割を超す１４８件で警戒情報が出ていた。自治体からは「警戒情報をもとに避難勧告などを出した場合に、的中率が低いと住民が信用しなくなる恐れがある」との意見が出ている。 ◆調布駅周辺の線路を８月１９日に地下化京王電鉄京王電鉄は８月１９日、調布駅を中心に京王線、相模原線の一部区間を始発から午前１０時頃まで運休し、地上にある線路を地下線に切り替える。１８カ所の踏切をなくし、調布、布田、国領の３駅は地下駅となる。地下線化するのは京王線、相模原線の合計３．７キロメートル。この区間には狛江通り、鶴川街道の踏切があり、交通渋滞が発生していた。総事業費は１１４９億円。 ◆品川区津波避難マップを区民と共同製作品川区は区民と共同で、津波から避難する道筋などを示した「津波自主避難マップ」の製作に乗り出した。住民が主体的に参加することで、地域の防災力を高める狙い。２０１２年度は３カ所でマップ作りを進め、他地域にも順次広げていく。第１弾として、大井南浜町会がマップ作りに着手した。約２３０人の住民に対し区職員が津波の基礎知識やマップの概要を説明。同町会は会合を重ね、８月下旬までに区民の手によるマップを完成させる予定。 ◆不動産流通市場活性化フォーラムの提言＜国土交通省情報＞不動産流通システムの改革方策を検討するため国交省に設置された不動産流通市場活性化フォーラムにおける提言が取りまとめられた。提言は次の５つの柱で構成されており、相手先としては、行政、不動産事業者等のみに限定せず、消費者も含め幅広く各方面の関係者としている。【 ① 消費者にとって必要な情報の整備・提供】住宅性能など市場流通時の物件情報の充実や、修繕履歴など不動産に係る情報ストックの整備を行い、消費者が様々な情報にアクセスしやすい環境を整備する。【 ② 不動産価格の透明性の向上】建物評価手法の見直し（リフォーム・改修等の査定への反映）と金融機関など取引関係者への普及を促進し、客観性のある価格の形成を促進する。【 ③ 先進的な不動産流通ビジネスモデルの育成・支援と成功事例の普及】往来のビジネスモデルに依存せず、多様化する消費者ニーズに対応できるような新たな中古住宅の流通や既存ストックの有効活用に係る取組を積極的に育成・支援する。【 ④ 宅建業者及び従業者の資質の向上】多様化する消費者ニーズに対応するためには、取引主任者や従業者の資質向上が不可欠であり、教育制度の充実等によりこれを実現する。【 ⑤ 住み替え支援など多様な手段による既存ストックの流動化の促進】インスペクションに関する仕組みの整備やストックの再生・循環活用の促進など、不動産流通市場を活性化するために必要な環境整備を行う必要がある。 ◆不動産適正取引推進機構における相談事例紹介 ⑫【内容】 宅建業者が売主の場合、買主の自宅近くのファミレスでクーリング・オフしないことを買主が了解の上で契約を締結した。クーリング・オフは適用されるのか。また、売主業者は、買主がクーリング・オフをしないことを了解の上で契約したので違約金を請求すると言っているが、これは適正か。【回答】 宅建業者が、クーリング・オフ制度の適用がある場所で契約締結を行った場合において、相手方に対してクーリング・オフをしない旨の合意を取り付けたとしても、制度の適用がある場所で契約締結等を行った場合はクーリング・オフ制度が適用される（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。したがって、本事例の場合、買主は、クーリング・オフの告知を受けて８日以内であれば、クーリング・オフにより契約を解除することができる。なお、クーリング・オフにより契約が解除された場合、売主業者は、既に受領した手付金等の金銭を買主に返還しなければならない。また、違約金の請求をすることもできない。