※2009年当時の記事です。現在の法令・税率・金利とは異なる場合があります。
◆あれから２０年、９０年バブル価格を忘れてはならない （21.8.10）９０年に起きたあのバブルは本当に異常だった。我々は歴史を忘れてはいけない。株：３８，９１５円（８９年１２月２９日、日経平均）土地総額：２４７７兆円→今１２５３兆円（０７年末）新築住宅着工数：１７０万戸→１０９万戸（０８年）マンション価格：６１２３万（首都圏）→４７７５万（０８年）今、ビジネスの第一線で９０年頃の経済を知る者は少なくなりつつある。バブルは繰り返すと言われる。日本で起きなくても世界の各地では今でも起きている。物の価格は経済力に見合った物でなければ長続きしない。基本はＧＤＰ。ＧＤＰのウォッチこそ経済の基本である。更にストックである国富も忘れてはいけない。日本の土地の時価総額はＧＤＰの２．４倍、高すぎる。世界と比較しても突出しているこの数字はやがて是正されるのではないか。 ◆賃貸の更新料は今後取れなくなるかも京都地裁で更新料は無効の判決。消費者契約法で無効とした。一方同じ京都地裁の別の件では更新料は賃料の一部とした判決もあり現場は混乱している。消費者保護の観点と賃料の一部説との対立理論は今後上級裁判所を通じて明確にされるであろう。しかし敷金の返還義務判決に続き、流れは消費者保護の方向か。 ◆日本の空き家は７５６万戸総務省、土地統計調査を発表。０８年１０月時点。この空き家の数値はどんどん増えている。５年前比で14.6％増。高い順に山梨県20.2％、長野県19.0％、和歌山県17.9％。月額１万前後くらいなら山梨や長野なら別荘代わりやレジャーの基地で利用できるかもしれない。空き家の情報の公開や思い切った対策が望まれる。 ◆住宅ローン破綻で競売が秋から年末に急増する見込み住宅金融支援機構が平成２０年度に競売にかけた住宅は１６，５７７件で、記録が残っている平成１４年度以降では最多となった。平成２１年夏のボーナスが減少すると伝えられたこともあって、マスコミでは、夏のボーナス払で返済に行き詰まり、ローンの破綻に繋がる６月危機を報じていた。しかし、手続や契約の関係上、滞納が始まって競売に至るまでは１０か月から１年は掛かるため、平成２０年秋からの経済危機の影響が出るのは、２１年秋から年末に掛けてというのが専門家の見方のようだ。◆高く売りたいマイホームの任意売却は慎重に！（不況につけ込む悪質業者）不況による収入減等で住宅ローンの支払が滞り、マイホームが競売にかけられるケースが増えている。そうした中で、競売を回避し、少しでも高く売って残債額を減らそうと、宅建業者が仲介する任意売却を選択する債務者が増えている。ところが、そうした少しでも高く売りたいという債務者の心理につけ込んで、仲介手数料だけを先に取る悪質な宅建業者もいる模様だ。不況でローン破綻した債務者に対して、詐欺的行為を仕掛ける宅建業者は悪質極まりないと言えよう。