※2009年当時の記事です。現在の法令・税率・金利とは異なる場合があります。
◆土壌汚染地はすべて除去しなければいけないのか （21.3.27）マンション新築現場で土壌汚染が見つかった場合、その除去費用が土地代に匹敵する場合もある。こんな時すべての汚染を除去しては事業が成り立たない。こういう場合は深さ１ｍまでは掘削除去し、それ以下は封じ込め措置等を行うことで全除去を回避する方法もある。もちろん購入者には説明が必要であるが。また土地の減価もきちんと処理しておれば不要と思われる。 ◆かんぽの宿の評価専門の不動産鑑定士が評価したが大変難しい問題である。前提違いで価格は大きく異なる。また鑑定評価額通りで実際に売買が行われるケースはむしろ少ない。競売でも落札価格をみれば鑑定評価額を大きく上回ったり、全く入札がなかったりするのが現状である。不動産は今や価格決定要因は金融的となり、株の様に短期間で乱降下するようになった。鑑定価額はある時点の評価であり、経済が大きく変わっているときは大きく変動する場合もある。果たしてオリックスのつけた価格は総務大臣のいうとおり安かったのかは疑問である。経済がさらに悪化しているので、前提が同じならさらに今調べたら下回るのではないか。 ◆ホームインスペクション「住宅診断」のこと。住宅の劣化状況や欠陥の有無を調べたり、改修が必要な箇所とその時期、費用などの見極め等を行う。アメリカでは州によるが、取引全体の７～９割がホームインスペクションを行っているという。国交省の流通市場研究会では、この住宅診断を仲介時に行うことの必要性を中間報告で盛り込んでいる。義務化まではいかないが有効なことは誰もが認めており、紛争防止や正しい価値判断に寄与する。専任媒介を条件に売り主側業者が検査費用を負担するのも商売上有効ではないか。 ◆日本初のＤＩＰ型会社更正にクリードが適用債務者の経営陣が管財人となって事業を再建する。従来の会社更正法では管財人は通常第３者の弁護士だった。会社更正法の利用が少なかったのは、経営陣が総退陣してしまうため再建が難しくなる傾向があったからだ。ＤＩＰ型は経営者が残り、さらに民事再生法と比べ、担保権の実行も更生計画の定めるところによって権利が制限されるため再建できる可能性は高くなる。今後は早めに申請がでてくるのではないか。ＤＩＰ型を利用するには、主要債権者の同意、スポンサーがいる場合にはその了解、経営陣に違法な経営責任がない、などの要件をクリアする必要がある。第１号のクリードに続き、日本綜合地所もＤＩＰ型の更正手続きを開始した。 ◆もはや公共工事は補修工事が主流となる高度成長時代に多くの道路や箱物が建設された。これらが一斉に築４０年を経過するものが続出する。マンションの様に計画的に長期修繕積立金を用意している自治体や国は少ない。たとえば国交省調べによると現在全国の橋は、１５ｍ以上の長さのもので約１５万橋ある。6年後には築４０年以上のものは６．４万橋に達する。大半は補修計画どころか点検さえ行われていない。事故があって初めて考えるというお粗末な状態ではないか。今後突然、橋が崩落という事故も起こりかねない。ものすごいツケが回ってきそうである。 ◆自動車販売不振の影に免許離れあり （21.3.16）少子化で若者の数は確かに減っているが、更に嗜好の関係で自動車免許より携帯やパソコン重視でもはや自動車免許は要らない層が増えている。しかしこれは結果であり、要は若者にお金がなくなってきて、その中で車は優先順位をつけると後回しにされていると言うことか。確かに車はコストがかかる。駐車場の確保は高額が必要。住まいの１ルームには駐車場は皆無だ。物を豊かに所有するにはその入れ物の住宅が広くなければ低コストで所有は出来ない。全ての根源は若者の収入が伸びないことと住宅事情が悪いせいではないか。日本はもっと住宅は廉価で入手できる社会になるべきである。一生ローンの支払いに追われ、趣味に回せないのは悲劇ではないか。全国の自動車教習所は３５年前の７３年には１３００箇所、０７年で１４２４箇所存在する。 しかし３５年前より増加していると言うことは、この間の経済背景を考えると淘汰が進んでいないことを意味し、今後猛烈な競争が生じるはずである。国際標準で比較すると日本の教習所は圧倒的に多い。このことは免許取得も高コストにつながり、若者の免許離れにもなっている。今後教習所の整理が進むのではないか。跡地利用は面積が大きいだけに利用価値はあるのでは。不動産、建設業界では狙ってよい業種だろう。 ◆不動産業界の景気指数が初の20.0 ポイント割れに！不動産取引額も8 割減 ！平成20 年12 月調査の不動産業界の景気動向指数（景気ＤＩ）は、17.3（前月比2.7ポイント悪化）で、過去最低を更新し、初の20 ポイント割れとなった。また、平成20年10～12月の不動産取引額は、前年同期に比べて約8 割減少した。平成20年の取引額は約2 兆8,000億円で、この10年間で最も取引が膨らんだ平成19 年の約5兆6,000 億円）から一気に落ち込み、6 年振りの減少に転じた。さらに、首都圏新築マンションの平成20 年の発売戸数は15年ぶりに5万戸を割り、43,733 戸に落ち込んだ。業界では大量の在庫を抱えているため、取引の停滞がさらなる不動産市況の悪化に繋がる悪循環を引き起こしている。 ◆大都市、実は高齢化が深刻となりつつある一見大都市は人口も増え地方に比べ高齢化問題も少ないように思えるが、高齢化は猛スピードで進んでいる。予想では浦安市が０５年→３０年後には高齢者は２．３倍に膨れ上がる。近郊の千葉県全体では生産人口は既に減り始めている。稼ぐ人がどんどん少なくなることは間違いなく、景気は悪くなる。東京、大阪、愛知の３大都市圏の高齢者は６１％も増加し、全国平均の４４％を大きく上回るスピード。（２，０３５年）人口集中が早かった分だけ高齢化のスピードも速い。この対策が各自治体は大きく遅れている。待ったなしの進行にどう対処するのか政治の真剣さが伝わってこない。